佐久間 邦夫

1か月待つ仕組みには合理性があり、不利益を受ける人が出ても、この解釈が不相当とはいえない。

課税されない旅行かどうかは、会社の負担額を中心に目的や内容、参加状況などから判断でき、事前の予測が困難とはいえないとして、会社の主張を退けた。

病院側に賠償責任があるとし、損害を約9861万円と算定して、妻に約4930万円、子4人に各約1232万円の支払いを命じた。

検査しても救命できた可能性が高いとはいえないが、死亡時に生存していた相当程度の可能性はあったとし、子ら各自に50万円の支払いを命じた。

保釈の不服申立てを退けた決定と証拠保全を退けた決定は、裁判官が権限の趣旨に明らかに背いた事情が認められず、違法ではないとした。

慰謝料600万円と弁護士費用60万円の計660万円を認め、遺族3人に各220万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

摂食障害の発症を個別に予測するのは容易でなく、准看護師は医学知識があり相談もできた上、勤務も通常どおりで、医師が不調に気づく機会はなかった。

切除は実施が不確実で格別危険ともいえず、「肝臓を大きく取ることもある」との包括的な説明で足りるとして説明不足を認めず、請求を全て退けた。

購入者側の訴えのうち、債務がないことなどの確認は反訴で判断されるため不要として却下し、取立禁止は法律上の根拠がないとして退けた。

後遺障害の損害は症状が固定した証拠がないとして退け、慰謝料300万円と弁護士費用30万円を認め、夫に180万円、子2人に各75万円の支払いを命じた。

確立した治療法がない以上、患者に求められなければ他の治療法を説明する義務はなく、尋ねられて治りにくいと答えたことも医学的知見に沿い違法ではないとした。

病院側に妻へ約5216万円、子へ約1738万円の支払いを命じた。初期の2回の診察で血管の検査をしなかった点の過失は認めず、介護費用なども退けた。

過失がなければ死亡の時点でなお生きていた相当程度の可能性があったとして慰謝料500万円を認め、夫に250万円、子に各125万円の支払いを命じた。

戦没者の遺族らを援護する法律が日本の戸籍のない人を対象外としているのは、合理的な根拠があり、国籍による違法な差別とはいえないとした。

削る方法を選んだこと自体は適切で、穴が開くことの予見はできず、より慎重に術後の観察をしても救命できなかったとして、これらの点の責任は認めなかった。

備品は譲り受けた会社が持っていると認められた分に限り、ゴルフ場会社への引渡しを命じ、持っている証拠がない分の請求は退けた。

電力会社に割安な分け方を助言する義務はない。約款の仕組みに合わず、分割には相応の手続や工事が要り、全利用者に公平に助言するのも極めて困難だからだ。

発作は自然回復や足裏刺激で治ることが少なくなく、薬の投与も始めていたので、人工呼吸器に戻さなくても病院に落ち度はないとし、請求を退けた。

膵炎を疑った後に必要な検査を怠り、集中治療が1日遅れた。早く始めれば死亡は避けられた可能性が高いとして、遺族へ計約5488万円の賠償を命じた。

懲罰中に布団で横になる男性に起きるよう指導し、従わないときに布団を取り上げることは、罰の目的に照らして相当な方法なら許されるとした。