工藤 慎吉

裁判所は自ら甲を懲役2年とし、勾留のうち10日を刑に差し引き、覚せい剤を没収した。乙の控訴は退けた。

作成の経緯などから調書の供述は特に信用できる状況でされたと認められ、証拠としたことは適法で事実の誤りもないとして、控訴を退けた。

警察署などへの同行の規定は、巡査が署への同行を考える前に暴行した本件では反論にならず、被告人が仲裁したとの主張も証拠上認められない。

一時停車や徐行をしたとしても、進路を譲らなければ違反になるとし、第一審の法律の適用に誤りはないとした。

憲法違反の主張は退けたが一審判決を取り消し、罰金2万円と号外などの没収を命じ、選挙権・被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。

短刀は自宅内に置かれていただけで携帯にも当たらず、この罪は無罪とした。前の判決を取り消し、懲役1年6月を言い渡した。

警察官の公務の執行は適法で、被告人らは公務と知りながら行為に及んだため、正当防衛にも誤想防衛にも当たらないとした。

一審判決を取り消し、懲役6月（執行猶予3年）と罰金1万円とし、覚せい剤229本を没収した。取り消しの理由は全文で省略されている。

改札掛の対応に不都合はなく、酒気による心神喪失なども認められないとして乗客の控訴を退けたが、一審判決は破棄し、懲役6月を言い渡した。

本件の覚せい剤は住所不明の人物が置いていった物で、これ以上所有関係を明らかにするのは極めて困難であり、没収は相当だ。

安全に運転できたかを一件ごとに判断すると免許制度を否定するのと同じ結果になるとして、教諭の不服を退けた。

当時は路面表示や区画線がなく、標識や横断幕の位置も不適当で、運転者に区域の認識があったとは認められず、元の判決を取り消して無罪とした。

期限までに出さないと控訴が棄却されると書いた通知を受けており、被告人は重大さを分かっていた。控訴を棄却した決定は正当で、異議を退けた。

怠業のそそのかしの禁止は自治体の機関の能率低下を防ぐ公共の福祉のための規定で、違反者を処罰する地方公務員法61条4号は憲法21条に違反しないとした。

証人には証言を拒む権利があり、反対尋問の妨げにもならないので憲法違反はなく、証言の後に検察官への供述調書を調べて証拠にしたことも違法でない。

代表者は自ら会社の営業を取り仕切り、会社の業務に関して違反行為をしたので、行為者として刑事責任を免れない。

新設の2項と保護観察は執行猶予中の犯罪に向けた厳しい規定で、確定前の罪には使わず、判例も法改正で変わらないとした。

死因確認のため許可なく開腹し内臓を観察した行為は解剖にあたるとして、医師を罰金3000円、執行猶予3年とした。

審判妨害罪と公務執行妨害罪は別の犯罪で、前者が優先するとはいえないとした。検察官の肩や腕をつかんだ行為への公務執行妨害罪の適用は正しいとした。

失効は国会解散による予期せぬ法の空白で生じたもので、その責任を違反者に負わせて失効後に処罰することは許されないとした。