平山 馨

基準の厳格化には風俗環境の悪化を防ぐ合理性があり、悪質さなど処分を重くする事情が複数で再発のおそれも強いため、廃止命令は適法とした。

在留の特別許可には法務大臣の極めて広い裁量がある。2つの事件の責任や成人した子の自活を踏まえると、在留を認める特段の事情はない。

この期間は届出を撤回できず簡易課税制度が適用されるため、増額した税額も加算税も適法だとして、会社の請求をすべて退けた。

「つながりうる」かどうかは読む人の知識などで変わるため、開示部分との区別が不十分で、処分は無効だとした。

使用料相当額の徴収を怠るのは違法とし、5人に平成元年3月から明渡しまでの支払いを命じた。法務局に預け町が受領済みの人への請求は退けた。

高価な観賞用陶器の買い手は作者や作風に注意して買うので、作り手を取り違えるおそれはなく、「京都」の文字を加えさせる理由もない。

車庫と居宅の合計は226.65平方メートルで上限の200平方メートルを超えるため特例は使えず、課税は適法として請求を退けた。

弁護士費用の損害賠償の請求は退けた。公開の扱いには諸説があり、市長の判断は一応の見解に基づくもので、過失があるとまではいえないからだ。

所有者らに係留の権利はなく通知は条例の要件に合うとし、期限後の取消しの訴えは退け、移動の損害は回復できるとして移動禁止の訴えも退けた。

市が報告書を取得しなかったのは不自然な面もあるが、取得する法的義務はなく、公開を防ぐ意図も立証されていないため、賠償責任はない。

区域外の道路が狭くても影響は通常生活上の不便にとどまり、命や体への危険は法的に認めがたいとして、がけ崩れの基準とは異なるとした。

焼却施設は必要な設置許可を受けておらず、同等の審査があったともいえないため、処分業の許可は違法だとして取り消した。

談合は秘密だったが、住民は平成7年7月13日ごろの課徴金の報道で知り得た。約4か月後の請求は遅すぎ、期限後でも許される正当な理由はない。

道路の規定は主に開発区域内が対象で、周辺住民に通常生じるのは生活上の不便にとどまり、個人の利益としては保護していないとした。

大嘗宮の儀には宗教儀式の性格があるが、議長は招かれて祝意を表すため離れた建物から見守っただけで、特定の宗教を助ける効果はないとした。

知事らの参列は招待に応じた社会的儀礼で違憲・違法な点はなく、旅費の支出も違法ではないから、県民の請求をすべて退けた。

住民訴訟は市に損害が出た場合に限られず、住民は売買前の状態に戻すよう求めることもできる。地価が下がっていても、損害がないとは即断できない。