平山 馨

賠償の請求は認めなかった。調査は汚染食品の規制に必要な情報を集める手続で、調査を受けることや病像を知ることは法的に守られた利益ではないからだ。

取消しで使用できなくなる効果を直接受けるのは建築主だ。住民が危険の増大を免れる利益は、法律が保護しない反射的な利益にとどまる。

伝票の形式や使い方から、多数の客の返金受領の証明を受ける目的があったと認めた。返品時の二重課税だとの主張も退けた。

在留不許可の取消しの訴えは期限切れで却下した。異議申立て中でも提訴はできたとした。国連報告書の未参照は不認定と因果関係がなく、賠償も認めなかった。

会社は契約の性質をもつ供用約款に基づき請求できる。法律は、機構に申請して強制徴収する方法と民事訴訟のどちらも会社が選べるとしている。

付近に借家権の取引慣行は認められない。明渡しの損失は別の補償で賄われており、憲法違反でもなく、割合による算定も必須でない。

約款上の詐欺に当たるとの主張は名誉毀損でなく、調べるべき点も多かったので支払拒否も不法行為でないとして、賠償請求は退けた。

難民である男性を送還先などの検討もせず本国へ送還しようとした裁決は違法の程度が著しく無効で、これに基づく令書も無効だとした。

治安の不安定さは残るが、難民に当たらない以上、在留を特別に認めなかった判断も、令書を出した処分も違法ではないとした。

「引き続いて」とは1日の空白もないことで、4月1日が日曜でも例外規定はなく、合算は違法だとした。

汚水ますがあればいつでも接続でき、村はそのために施設を維持している。未接続でも条例の「使用者」に当たり、月2000円は利益の範囲内だとした。

北側の残地の値下がりに102万7600円の補償を認め、名義人が所有者と確定すれば差額と合わせ406万9306円を払うよう命じた。

連続した年度の開示や請求者が組合であることも結論を変えず、取消しの訴えに理由がないとみえるとして、申立てを退けた。

落札額と当初案の差は税抜きで2億円余で、委員会の意見による設計変更で説明でき、水増しの具体的な指摘もない。事業の是非は裁判の対象外だ。

売却用の土地の値段の見通しはやや楽観的だが、削る割合を高めるなどで対応できる。資金面の基礎が不十分とはいえないとした知事の判断は不合理でない。

非公開の協議や執行委員会の記録、申請書の原案は不開示を認めた。開催通知は会合名や日時場所、宛先、送り主に限り開示を命じた。

難民を迫害の待つ本国へ送還する裁決は、法務大臣の裁量を超えて違法だ。これを前提とする退去強制令書の発付も違法で、ともに取り消した。

定款は総会で変更でき、解散すれば残余財産が分配されるので、脱退時の払戻しが出資額まででも、持分は究極的に組合の純資産を表している。

問題の車は自動変速機と副変速機が直列につながり、副変速機だけが働く状態がないので、仮に副変速機が手動変速機に当たっても要件を満たさないとした。

同業他社も4桁の番号を使い、番号だけでこのメーカーの糸と広く認識されてもいない。保護すれば誰でも使える数字の独占を許し不当だ。