馬場 純夫

暴力団対策法の責任は民法の使用者責任の特則で、組の事業との関係は問題にならない。金銭被害も直接の威迫もない1人の慰謝料は認めない。

情報が回収できず不快感や不安、管理への期待の裏切りで精神的損害は生じたが、実害はなく、会社の事後対応もあり、慰謝料は2000円とした。

漏えいはプライバシー侵害で精神的損害を認めたが、実害がないことや発覚後の対応、500円分の補償などを考慮し額を定めた。

漏えいは不快感や不安を生み、適切な管理への期待を裏切ったが、実害は認められず、発覚後の対応や500円相当の金券配布なども考慮した。

付和雷同的な参加で弁護士に特別な対応の負担もなかったなどとして、賠償額を計11万円に減らした。

未払い分の時効は、放送局が裁判で請求棄却を求め債権の存在を主張したことで中断しており、消滅していない。

違憲状態と最高裁が初めて示したのは選挙の約9か月前で、抜本的見直しには時間を要するため、是正の期間は過ぎておらず違憲とはいえないとした。

被害者が監禁の共犯者だったことや反省の弁、2万円の贖罪寄付などは有利な事情として考慮した。

知識のない者が発覚を恐れて自ら不適切な救命を行うことはあり得るので、首の圧迫と死亡の因果関係は否定されないとした。

帰国後の支援は国に裁量があり、施策が最良でなくても著しく不合理とはいえないとして、義務違反を認めなかった。

会社自身が審査と説明を怠った以上、投資家の落ち度を理由に賠償額の減額を主張することは信義に反し許されない。弁護士費用170万円も損害と認めた。

国が対策をとらない中で、民間のホテル会社に国を上回る対策を先に求める根拠はないとし、安全配慮義務違反も不法行為も認めなかった。

同じ対象で監査請求を重ねた住民の訴えは期間切れで却下し、知事らは談合を知っていた証拠がないなどとして責任を認めなかった。

構造改革が必要なだけでは足りず個別に検討すべきだとし、4人は配転の必要性がなく、1人は介護への影響が大きく不利益が限度を超えるとした。

納付を受けた時に国が知っていた証拠はなく、知っていたといえるのは判決確定後の2003年9月27日からで、返還日までの4日分5298円だけを認めた。

獣医師は医師の診断を信じただけで、歯科医師も機器の不具合に気付くのは無理だったとして、2人への請求は退けた。

契約解除までは不要で、鳥居、地神宮、祠、外壁の表示の収去を求めないことが違法な管理の怠りだとし、その限度で請求を認めた。

簡易生命保険事業は非営利なので、遅延損害金の利率は年6%でなく年5%とし、その超過分の請求は退けた。

欠陥は杜撰な工事が原因で、現場を統括した代表取締役や名義貸しの建築士も責任を負う。担当者は欠陥を予見も防止もできず法的責任はないとした。

女子生徒と両親の責任も否定した。女子生徒は危険を予見できず、事後の説明も尽くし、両親の言動も違法でないとした。姉の慰謝料も認めなかった。