田尾 桃二

持ち主は契約期間の満了後すぐに裁判を起こして異議を述べているから、契約が自動的に更新されたとはいえないとした。

研修を命じるかどうかや研修の中身は町教育委員会の判断に任されている。職務を果たさない教頭への研修はやむを得ず、合理性もあった。

仕事が原因かどうかは通常より広くゆるい基準で判断すべきだという労働者の主張は、独自の見解にすぎないとして退けた。

通話料の支払いが違法だというには、仕事以外の通話だったことを住民の側が証明する必要がある。半額を超える損害は証明されていない。

講習会の基準の設定、講習会の指定・実施は、理容師・美容師の権利義務に直接影響しない。閉鎖命令などを争う道があれば足り、これらは裁判で争える行政の処分に当たらない。

理由は地方裁判所の決定と同じだとして、その理由をそのまま引用した。

占用許可は毎回新しい権利を与えるもので、期間が過ぎれば権利は消える。申請した期間はすでに過ぎたので、取消しを求める利益はないとして、一審判決を取り消し訴えを退けた。

理由は一審判決の説明をそのまま引用し、控訴の費用は土地の持ち主の負担とした。

責任が生じた後でも実質的に資本が埋まれば責任は減る。第1〜45回分は代金完済で責任が消え、約1億7593万円と年6分の支払いを命じた。

船長は退職で代理権を失っていたが、後任の存否が不明な以上、救助料請求権を持つ乗組員は訴訟を引き継げるとし、却下を取り消して一審に差し戻した。

譲り受けた人は優先する権利を証明できず、控訴は退けられた。ただ債権者も優先を主張できず、独占はできないので、差押えが競合した場合に準じて分けることになる。

他の粉ミルクにも同じ方法が使われるおそれが強く、粉ミルク全般に措置を命じたのは適法だ。不公正な取引方法の指定を委員会に任せた法律も合憲だ。

審判は開始決定書の記載に縛られず、記載と同じ事柄の範囲なら審理できる。感謝金制度は販売策の一部で反論の機会もあり、他社事件の記録を見る権利もない。

外国の会社に不利益があっても審決の事実上の間接的な影響にすぎず、別の民事裁判で裁判所が審決に影響されたり縛られたりすることもないとした。

小切手の支払い方法を決めた和解も、実質は賭け金を受け取らせるためのもので無効だ。和解を有効とする大審院判例の見解は採らなかった。

決定書には根拠が具体的に分かる理由が必要で、抽象的な記述では理由がないのと同じだとして、決定を取り消した一審を支持し、控訴を退けた。

審査決定には申出人が根拠を具体的に知りうる程度の理由が要る。「基準どおり適法」といった抽象的な記述では理由を付けたことにならない。