藤田 壮

14案件のうち損害を認めたのは6案件で、新会社の利益額を損害と推定した。新会社と元従業員2人に連帯して約110万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

冷凍・解凍したマグロ肉の使用が認められず、特許の方法に当たらないとして、食品会社への請求をすべて退けた。

2度の訂正で加えた点は専門家が適宜選べる設計上の事項にすぎず、訂正後の内容でも無効の理由はなくならないとした。

銅張り基板の特許も、先行フィルムと既存の刊行物の技術を組み合わせれば専門家が容易に思いつけたもので無効とされるべきだとした。

ドコモは裁判への対応を強いられ、対象の製品が特定されないまま対応する負担は決して小さくないと指摘した。

代理店は2009年4月以降もメーカーの住宅の契約を結んでおり、販売をやめて専念したとは認められないとして、この部分の請求は退けた。

撤去費用は移転補償料の例などから1か所平均15万円とし、21か所で315万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

支持部は下寄りに4つと留具を囲む6分割で大きく違い、外形などの共通点の多くは既存デザインにもあり、印象は異なる。

備品は事業譲渡に伴い内装代と引換えに譲渡済みで、所有権は残っていないとした。使用料と損害賠償の請求も、合意が前提のため認めなかった。

補正命令の規定は翻訳文が期限に遅れた場合を対象としない。出願は取り下げ扱いで、長官が補正を命じる余地も義務もない。

補正命令は、翻訳文が期限内に出ていて他の書類が欠ける場合などのものだ。本件の出願は取り下げ扱いなので、補正を命じる余地はない。

ブログは創作と体験を偽って出版社を非難し、公益目的とはいえないとして、出版社への40万円の賠償と記事5本・投票の削除を命じた。編集会社の請求は退けた。

相続人に印税相当額を払う条件でテープの複製と頒布を許していたと認定し、著作権侵害も不当な利益も否定した。

大学が研究機関側の発明を知っていた証拠はなく出願は契約違反でない。発表も研究終了の6か月後より後で、事前同意の定めに反しない。

別のかつら製品が特許を持つ会社の製品と同一で、特許の方法で作られたと推定されるとの主張も、証拠がなく退けた。

賠償は損害1500万円と、相当と認めた弁護士費用150万円の計1650万円とし、残りの請求は退けた。

賠償義務がないことの確認を求めた販売元の訴えは、特許権者が賠償を求める反訴を起こしたため確認の必要がなくなったとして、退けた。

中核プログラムの複製は認めなかったが、販売元の確認請求は実質的に賠償義務がないことの確認で、すでに審理中の請求と重なり不適法として退けた。

資料の使用は訴状を受けて中止しており差止めと廃棄は認めず、資料の役割は補助的で賠償は10万円にとどめた。

事業譲渡の際に、設立予定の会社も含めて商標の使用を許していたと認め、侵害はないとして損害賠償を退けた。無断の名義移転も、この判断を変えないとした。