主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
大法廷
2013.11.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2012年12月の衆議院議員総選挙について、東京都と神奈川県の7つの小選挙区の有権者が、選挙区割りなどを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反すると主張した。選挙区間の有権者数の差は最大2.425倍に達し、最高裁が2011年に憲法の要求に反する状態と判断した区割りのまま選挙が行われていた。有権者らは、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 11対3の多数の側。裁判長をつとめた。
大法廷
2013.11.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2012年12月の衆議院議員総選挙は、各都道府県にまず1議席ずつ割り当てる「1人別枠方式」に基づく小選挙区の区割りのまま行われ、選挙区間の有権者数の差は最大2.425倍だった。この方式と区割りは、前回2009年の選挙について、2011年の最高裁判決で憲法の求める投票価値の平等に反する状態とされていた。岡山県第2区の有権者が、区割りの規定は憲法違反で無効だとして、この選挙区の選挙を無効とするよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 11対3の多数の側。裁判長をつとめた。
大法廷
2013.09.04 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 2001年7月に亡くなった人(名前は伏せてある)の遺産について、結婚している夫婦の間に生まれた子たち(亡くなった子に代わって相続する孫を含む)が、結婚していない父母の間に生まれた子たちを相手に、遺産分割の審判を申し立てた。民法には、結婚していない父母の子の相続分を、結婚している夫婦の子の半分とする規定があった。結婚していない父母の子たちは、この規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反し無効だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。裁判長をつとめた。
担当裁判
16件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2013.11.20 大法廷 判決 | 2012年衆院選の一票の格差 区割りの規定は違憲とはいえないとして、違法宣言をした高裁判決を変更し、有権者らの請求を退けた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2013.11.20 大法廷 判決 | 2012年衆院選の一票の格差 区割りの規定は憲法違反とはいえないとして高裁判決を取り消し、請求を退けた。国会は今後も制度の整備を続ける必要があるとした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2013.09.04 大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分にする規定 ただし、この判断は、2001年7月以降に始まった他の相続で、この規定を前提に裁判や合意によってすでに確定した遺産分割などには影響しないとした。 | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2012.10.17 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(5倍) 都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2012.10.17 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(最大5倍) 定数の増減だけでなく、都道府県単位の方式を改めるなど仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.09.07 第二小法廷 判決 | 前科を証拠に犯人と決められるか 前の放火は17年前で、前後約1か月の窃盗31件の近くで放火は確認されず、前科の利用は許されない。二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2011.11.16 大法廷 判決 | 裁判員制度は憲法違反か 裁判員の務めは参政権と同様の権限を国民に与えるもので、辞退の仕組みや日当の支給などもあり、憲法が禁じる「苦役」に当たらない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2011.03.23 大法廷 判決 | 衆院選の1人別枠方式と1票の格差 国会は、是正に必要な期間内にできるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し、区割りの規定を改正するなどの立法措置を講じる必要があるとした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2011.03.23 大法廷 判決 | 衆院選の1票の格差と1人別枠方式 政党に選挙運動や政見放送を認める規定は、無所属の候補者らとの差があっても国会の裁量の範囲内で、憲法に反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.01.20 大法廷 判決 | 市有地の神社と政教分離 二審は撤去以外の現実的な方法があるかを調べず、当事者に主張を促すこともしなかった。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させることにした。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2010.01.20 大法廷 判決 | 砂川市の神社敷地の無償譲与 総合的に判断すると、譲渡は市と神社の関わりとして許される限度を超えず、憲法に違反しない。住民の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2009.11.18 大法廷 判決 | 公務員と議員リコールの代表者資格 公務員を代表者から外す政令の規定は請求手続に及ぶ限り無効で、農業委員会委員がいるだけで署名は無効にならない。昭和29年の判例は変更した。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2009.10.16 第二小法廷 判決 | 米国の州は日本で解雇訴訟を免れるか 地位確認と賃金の請求は国連条約の「復職」に当たらず、事務所閉鎖の審理も主権侵害ではないとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2009.09.30 大法廷 判決 | 2007年参院選の一票の格差 ただし4.86倍の差はなお大きな不平等で、大幅な縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だとし、国会に速やかで適切な検討を望んだ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2009.04.24 第二小法廷 判決 | 取り消された仮処分と払ったお金の返還 そのため、相手方が受け取ったお金は法律上の理由のない利益にあたる。同じ判断をした二審は正しいとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2009.03.09 第二小法廷 判決 | 監視カメラ付き販売機と有害図書規制 大人は書店などで自由に買えるので、収納の禁止と刑罰は必要やむを得ない規制で、憲法に違反しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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