坂本 吉勝

職員の言動は戒められるべきだが、直後に謝罪し再発せず、職場にも支障がなかった。免職を違法とした二審は正当とし、処分側の上告を退けた。

時効期間を特に定めた規定は他にないので、民法167条1項を適用すべきだとした。

夫の妹は障害のため長年被害者と同居し、その庇護で暮らし、今後も続くと期待していた。突然の死で甚大な苦痛を受けたので、請求が認められる。

ほかの判例違反の主張は判例が本件に当てはまらないなどとし、憲法違反の主張も実質は事実誤認や量刑不当の主張だとした。

その他の主張は事実の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

死亡後も給料などを受け取る権利の回復には免職の取消しが必要で、権利は相続できる。相続人が裁判を引き継げるとして、高裁に差し戻した。

事件は1974年11月22日に異議も退けられて確定済みで、申立ては不適法だ。

そのほかの主張は事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

命令は集会などを禁じただけで、組合活動を理由に不利益に扱ったものではなく、労働組合法にも反しない。労働者らの上告を退けた。

160日とした部分を取り消して110日を刑に含めるとし、検察官の上告のその他の部分は退けた。

同じ結論の二審判決は正当だとして、賠償を求める側の上告を棄却した。

違憲などの主張も実質は単なる法令違反の主張で、最高裁に抗告できる理由にあたらないとした。

その他の主張は憲法36条違反をいう点も含め実質は刑の重さへの不満で、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。

その他の主張は、法令違反、事実の誤り、刑の重さの不当を言うだけで、上告の理由にあたらないとした。

二審判決は運行の利益を明示していないが、その判断は利益があることを認めたものと読めるとした。

憲法14条、21条違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、適法な上告理由にあたらないとした。

異議を述べなかったことで、元の話をした人に問いただす権利を放棄したものと判断した。

職種や勤務時間外かどうかは合憲性の判断を左右せず、懲戒と刑罰は別の制裁で、罰則を設けるかは国会の裁量の範囲内だとした。

裁量のない職員が組合の日常活動として数枚配っただけでも、犯罪の成立は否定されず、そう解しても憲法に反しないとした。

特定候補への投票の勧誘は、政治的中立性を損なうおそれが極めて大きく、この程度の刑は不合理に重いとはいえないとした。