岸和 田羊一

教員の信頼を守る必要はあるが、公正な採用への信頼を損なう不利益の方が重大で、関与がなくても取消しは許されるとした。

給与として課税された分に限るとの国の解釈は明文の根拠がなく、税負担がほぼ生じなくても法令上許された契約の結果にすぎない。

特例も使えず損益通算を受けられない納税者に適用する限り、改正は憲法84条に違反して無効だ。税務署長の通知は違法として取り消した。

計画どおり払渡しが済めば、後で誤りが分かっても取引所は義務を免れ、取消しを求める利益はない。

業者の処分業の許可は、更新されないまま2002年6月29日に切れた。変更申請はこの許可があることが前提なので、認められる可能性はなくなった。

前町長の証言などからも、断れば不利益があるとほのめかされて寄附させられたとはいえず、法律が禁じる強制的な寄附には当たらない。

追加の調査費を損害に加え、本来必要だった杭工事費50万円を差し引いたうえで、弁護士費用を含め約714万円の賠償を命じた。

治療費の重複分を差し引き、保険金を引いて弁護士費用を加えた約409万円に、支払額を減らした。

当時はDの計算方法にも根拠があり、裁判所の判断も分かれていたため、Cへの仮差押えに過失があったとはいえないとして、Cの請求は退けた。

条例の規定は有効で、額も社会の常識に反するほど高くないとして、住人と保証人に連帯して84万0094円を支払うよう命じた。

これにより両候補の得票は同じ数になるので、B候補を当選人とした裁決は誤りだとして取り消した。

環境悪化を防ぎたいなら処分業の許可の取消しを求めるべきだ。本件で環境被害の具体的な危険は示されておらず、別の処分場の事故も根拠にならない。

経済情勢の変化などの事情を考えても、筑紫野市議会の決定が著しく合理性を欠くとはいえないとした。

何を展示するかを決めたのは市で、市自身の落ち度も問われうるため、賠償を求める権利があるか自体が疑わしく、額も明らかでないとした。

発症前3か月の勤務は国の労働時間基準に大きく違反し、疲労の蓄積で境界域の高血圧が著しく悪化したと認めた。

この定めは、関係者全員に通知が同時に届くとは限らず、使用の停止や開始の準備も必要なためにある。通知書以外の方法で日付が伝えられた証拠もなかった。

障害補償は将来の義歯の作り直し費用まで含むとはいえず、加害者との示談で賠償を受けたかどうかも公務災害の認定には影響しない。

灰の除去自体は命じうる仕事だが、真夏に広い構内を一人で10日間、監視下でさせる必然性はなかった。上部の指示があっても責任は免れない。

1枚の申請書に併記しても別個の申請であり一体とは扱えず、バキュームカーがないとの田川市長の主張も証拠がないとして退けた。