八田 秀夫
裁判官(東京高等裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
28件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1985.05.23 東京高裁 | エアバッグ用ガス発生剤の特許の新しさ 論文の配合(1対1)は、全部が反応するのに十分な量の酸化物という条件を満たす。明細書の「わずかに多くするのが望ましい」は上限を定めたものではないので、一つ目の発明は論文と同じだ。 | — | 賛成 | ― |
| 1985.02.28 東京高裁 | レコード放送の二次使用料と実演家 法律は、団体を通じた分配で実演家全体の失業への補償になることを期待している。ただし、権利がもともと誰のものかという原則は変わらない。 | — | 賛成 | ― |
| 1985.01.31 東京高裁 | ロープ図形の商標とワイシャツの値札 そのため、買う人が商品の出どころを取り違えるおそれはなく、商標を持つ会社の請求は認められない。一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.09.27 東京高裁 | 塗装法の特許無効と明細書の訂正 簡単に思いつけた発明として特許を無効にした判断に誤りはないとして、特許権者の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.07.17 東京高裁 | ビニル含有量10%の測り方と特許 このため、会社が使ったポリブタジエンが実際に10%以下だったかを確かめるまでもなく、この特許に基づく請求はできないと判断した。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.06.28 東京高裁 | 樹脂フィルム成形用ダイの補正却下 補正を却下したのは誤りで、補正前の内容で考案の中身を認定した審決も違法だとして、審決を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.04.26 東京高裁 | インサート取付方法の特許と工程の順序 この特許は方法の発明で、先に支持治具にパイプを差し込む順序が要件だ。順序が逆の相手の製品のやり方は、特許の範囲に入らない。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.03.29 東京高裁 | 「ミラクルコーケン」商標の無効審判 商標が似ていなければ、特別な事情がない限り取り違えは起きない。化学品の分を無効にした特許庁の理由もおかしく、薬剤等を無効にする理由もないとして、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.02.28 東京高裁 | 輸出用の商品に商標を付けることと商標の使用 特許庁は、商標を付けた露出計が作られた事実を認めながら、使用の証拠がないとした。この判断は矛盾していて違法だ。 | — | 賛成 | ― |
| 1983.09.27 東京高裁 | 電車の行先案内表示装置の実用新案 以前の考案から自動交換を思いつくのが容易だったという証拠もなく、国側の反論は採用できない。 | — | 賛成 | ― |
| 1983.07.21 東京高裁 | 外国の特許明細書の「頒布」の認定 実際に配られたことを推測させる証拠が必要だが、本件にはそれがなく、この明細書を前提にした審決は誤りだとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1983.06.30 東京高裁 | 技術の原理と著作権の保護 そのため、著作者人格権の侵害を前提とする請求はすべて理由がなく、一審の結論は正しいとして控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1983.03.24 東京高裁 | 特許明細書の誤訳「臭素」の補正 臭素の使用が技術の常識に反するとしても、明細書の記載からは「硼素」の書き間違いだと一つに決められず、明らかな誤記の訂正とはいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.12.23 東京高裁 | ユーハイムコンフエクト商標の取消し 和解で認められたのは、同じ大きさの文字で一続きに書く形だけだった。文字の大きさを変えたり二段に分けたりする使い方は認められていないとして、特許庁の判断を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.10.28 東京高裁 | 「ヨドバシポルノ」看板の使用禁止 表示が似ていて同じ会社の店だと誤解されるおそれがあり、店も100メートルしか離れていない。そこで予備的請求を認め、表示の使用禁止と看板からの抹消を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.10.27 札幌高裁 | 営林署職員のストライキと懲戒処分 過去の懲戒処分歴は処分を決めるときに考えに入れてよい。職員に渡す処分説明書に書いていなくても、処分は違法にならないとした。 | — | 賛成 | |
| 1982.10.21 東京高裁 | 延長された審判請求期間の数え方 会社の言う数え方の慣行があるという証拠はなく、会社のせいでない事情で遅れたとも言えないので、特許庁の判断は正しいとして会社の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.09.30 東京高裁 | 図形だけの使用と結合商標の不使用取消 パリ条約の規定は付け足しの部分を少し変える場合を守るものにすぎない。カタログや図面も、時期や表示の仕方から使用の証拠にならないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.06.22 東京高裁 | 砂の流動層でごみを燃やす方法の特許 重いものが砂に沈むのは自然の現象だが、それを都市ごみの焼却と分別に使ったことは発明にあたり、簡単に思いつけたとはいえないと判断した。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.06.22 東京高裁 | 米国特許公報と新規性喪失の例外 この考え方は日本の公報でも米国の公報でも同じだ。公報での公表は出願人の「発表」にあたらないので、特許を認めなかった結論は正しい。 | — | 賛成 | ― |
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