裁判長
地価監視区域の指定と取消訴訟
- どんな裁判
- 広島市は1993年2月1日、国土利用計画法に基づき、市街化区域などを、土地取引の届出が厳しくなる「監視区域」に指定した。区域内に土地を持つ所有者は、当時の広島市の地価は下落を続けており、急激に上昇するおそれはなく、指定は法律の要件を欠くと主張した。所有者は、指定によって土地の適正な取引を妨げられたとして、自分の土地を監視区域とした部分の取消しを求めて広島市側を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(広島地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1994.11.29 広島地裁 | 地価監視区域の指定と取消訴訟 仮に土地の価値が下がっても、法律の適用関係が変わったことによる事実上の間接的な影響にすぎず、権利への直接の影響とはいえない。 | — | 賛成 |
| 1994.03.22 東京高裁 | 除草剤特許の出願後の実施例追加 化合物①〜③は作れることは確かめられるが、似た化合物の試験結果からは除草効果を推し量れず、当初の明細書に役立つことが示されていなかったとした。 | — | 賛成 |
| 1993.12.07 東京高裁 | ゲームの改変差止めと訴えの手数料 このため訴えの価額は法律が決めた95万円とみなされ、手数料は8200円になるとして、訴状を受け付けなかった命令を取り消した。 | — | 賛成 |
| 1993.11.30 東京高裁 | 「VUITTON」商標の不使用取消 香水を輸入したのは取引先の別会社にすぎず、付いていた標章も別に登録された「LOUIS VUITTON」で、この商標とは同じと言えないとした。 | — | 賛成 |
| 1993.11.18 東京高裁 | 岩田書体の文字設計図の複製 権利を主張する側が出した証拠では、必要な点が証明されたとはいえないとした。 | — | 賛成 |
| 1993.07.29 東京高裁 | エレベーター特許と英国の博士論文 論文の発明と特許の発明が同じかどうかは特許庁がまだ判断していないので、裁判所がこの訴訟で判断することはできないとした。 | — | 賛成 |
| 1993.07.15 東京高裁 | 回転警告灯の意匠の補正と出願日 全段同じ色か無色のカバーから、段ごとに違う色のカバーに変えたのはデザインの本質を変える書き直しだ。出願日は書き直しの日とみなされる。 | — | 賛成 |
| 1993.06.22 東京高裁 | 光ディスク読取装置の優先権と進歩性 4つに分けた光検出器の出力を足して情報を読み取る仕組みは、別の文献の技術から専門家が簡単に思いつけたとした。 | — | 賛成 |
| 1993.01.26 東京高裁 | 「瓦そば」の商標登録の無効 他の業者が無断で名前を使っていたとしても、名前が多くの業者の商品を表すようになった以上、見分ける働きがないという結論は変わらないとした。 | — | 賛成 |
| 1992.11.05 東京高裁 | 活性炭による排ガス処理特許の訂正 金属を付けた活性炭を使う方法は、既存技術の担体を活性炭に替えただけで簡単に思いつけると判断した。1つの発明に問題があれば訂正全体が無効になるとして、特許庁の判断を取り消した。 | — | 賛成 |
| 1992.07.28 東京高裁 | 「別冊フレンド」の商標登録 出版社には「フレンド」という本誌がなく、「別冊」を省いて呼ばれることもないため、呼び方が同じで出どころを取り違えるおそれはないとした。 | — | 賛成 |
| 1992.03.31 東京高裁 | インストール用データファイルとプログラム著作物 IBFファイルは、MENU.EXEに読み込まれる組込み情報を書いたデータにすぎず、「COPY」などの文字もそのプログラムが決めた記号にすぎないため、プログラムではないとした。 | — | 賛成 |
| 1992.03.17 東京高裁 | 封緘具の形と不正競争防止法 そのため、形が「この会社の商品」と広く知られていたとはいえず、禁止と賠償の請求は認められない。 | — | 賛成 |
| 1991.12.17 東京高裁 | 木目化粧紙のデッドコピーと不法行為 守られるのは営業上の利益にとどまり、排他的な権利ではないので差止めは認めなかった。値下げで失った利益のうち請求額の約1454万円の賠償を命じた。 | — | 賛成 |
| 1991.11.12 東京高裁 | 「日経ギフト」と商標「ギフト」 読者アンケートは係争中だと前置きして行われ、混同の中身も分からないため信用できないとした。特許庁の審査例にも裁判所の判断は左右されないとした。 | — | 賛成 |
| 1991.10.24 東京高裁 | 「コロンビア」映画会社の商標の登録無効 そのため両方の商標は呼び方も見た目も意味も似ておらず、レコード会社の「コロムビア」が有名でも、商品がどちらのものか紛らわしくなるおそれはないとした。 | — | 賛成 |
| 1991.09.19 東京高裁 | 軽油の発明と「パラフィン」の意味 パラフィンの量が同じだという前提で発明を同じとした特許庁の判断は誤りだとして、その判断を取り消した。 | — | 賛成 |
| 1991.07.04 東京高裁 | 痩身美容店の名前と地域での周知 加盟店に名前の使用を義務づけている本部は、本部自身も名前を使っているといえるとした。そのため、加盟店が出す浜松駅南店についても本部に中止を求められると判断した。 | — | 賛成 |
| 1991.06.20 東京高裁 | 「フロアタム」商標登録の無効 特許庁の審判で出していなかった証拠を裁判で新たに出すことは、審判で同じ主張をしていた以上許されるとした。そのうえで、特許庁の判断を取り消した。 | — | 賛成 |
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