井上 三郎

訓告は上司の監督上の措置で、処分を出すかどうかは局長の裁量であり、本件の訓告は適法だとして一審の判決を取り消し、職員たちの請求をすべて退けた。

値下がりを40パーセントとする鑑定は採用せず、一審の補償額が妥当だとして、事業者と土地所有者の双方の控訴を退けた。

比べた同業者とは開業年数や客層、仕入額などが違い、利益率が近いとは言えない。1例だけの推計は不合理なので、申告額を超える部分を取り消した。

権利金などの名目で取引される慣行がない借家権は、税法上の「資産」に当たらない。そのため、この立退料は譲渡所得ではなく一時所得に当たると判断した。

移転先も同じくらいの家賃で借りられたので、借家の補償は委員会の額で足りるとした。宣伝費と雑費も、必要だったことや具体的な額の証明がないとして、請求を退けた。

1969年11月ごろには結論を出せる状態だったのに約10か月放置したのは違法だとした。慎重な審理が必要だとか裁判の経過を見たいといった知事の言い分は退けた。

憲法24条は所得を夫婦に分けて課税することまで求めていないとして請求を退け、自分で申告した額以下の部分は争う利益がないとして却下した。

そのため、不許可の効力を止めると公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあり、行政事件訴訟法25条3項により停止はできないと判断した。

公衆浴場と違って、薬局は多額の設備投資を要せず、価格の統制もない。そのため、既存の浴場業者の利益を法的に保護した最高裁判例は当てはまらないとした。

議員の権利を使えないことは本人にとっても取り返しのつかない損害で、質問が除名に値するほど品位を傷つけたとも認められないため、除名の効力を停止した。

一審の認定を引き継ぎ、業者は戻された保証金を弁護士から確定的に謝礼として受け取ったとして、所有者の控訴を退けた。

取消しは税務署長だけの権限で、別の理由で維持するのは国税局長が権限なく新たに取り消したのと同じだ。やり直せば結果は同じという主張は便宜論にすぎない。

税法は引継ぎを認める事項を個別に定め、赤字の引継ぎの一般規定はない。繰越控除は同じ会社が存続する前提で、認めれば赤字が資産のように扱われ不合理だとした。

滞納税の時効は遅くとも昭和26年末から再び進み、昭和31年末に当然に消滅したので、昭和34年に払い過ぎの分を滞納税に充てたことは効力がないとした。

仮に貸主が所有者だとしても、住人は新築当時からDに借りて入居しており、借りる権利を貸主に主張できる。

占有を取り戻す訴えの提起は昭和36年6月16日で期間を過ぎており、本案の請求ができない以上仮処分も許されず、一審判決を取り消して申請を退けた。

抵当権の登記後の短期の賃貸借を抵当権者に主張するには、差押えの効力が生じる前の引渡しが必要で、Aは買受人に借家の権利を主張できない。

仮差押えの効力は債務者とその処分の相手方以外には及ばず、銀行から取得者への権利の移転を妨げないとして、抗告を退け、競売を認めない結論を維持した。

制限を超える利息を任意に払っても元本には充てられないが、元本を多く見た計算違いで払いすぎた分は、当然に元本の返済に充てられる。