中田 忠男

相続税法には死因贈与を相続と同様に扱う明文の規定があるが、地方税法にはなく、地方税法は死因贈与を含まない前提で作られていると判断した。

品番表示の使用は不正競争にあたり、文書の内容は真実なので、後発の同業者の請求を退けた。「似て非なるもの」の表現も違法とまではしなかった。

業者には少なくとも過失があるとした。自ら製造した直接の証拠はなく、転売利益10万円、信用低下20万円、弁護士費用20万円の計50万円の賠償を命じた。

仮処分の執行で取引先を失うなど、回復できない相応に大きな損害を受けることは、業界の実態から容易に推認できるとした。

日本の商標法は誰が考えたかを問わず先に出願した者に権利を与えるが、商標の帰属を契約で決めておく合意は契約の自由により許されるとした。

賠償請求権を譲り受けた者には約41万円を認めた。侵害初期の分は3年の時効で消え、不当利得の返還を求める主張も退けた。

「繭形」は全体に丸みを帯びた平面の形を指し、直線を基調に四隅を丸めただけの台形である会社の製品は、これにも当たらない。

凹形の要件は重要でないとの主張も退けた。出願時に欠かせないとされた要件を軽視すれば権利の範囲が広がりすぎ、一部を省いた劣化版という主張も成り立たない。

賠償は許諾料相当(売上の5%)の71万4565円と本件の弁護士費用100万円とした。製造の禁止と、別の訴訟の費用の賠償は認めなかった。

売上を322万7400円と推計し、使用料率3%を掛けた9万6822円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求を退けた。

拳法家は名称が広まる前から善意で「少林寺拳法」を使い続けたので使用できるが、「道院」は広まる前から使っていた確証がないとした。

別の製法は反応に欠かせない物質をさらに2種類使い、原料を直接反応させる特許の方法とは異なる。特許の範囲に入らず侵害はないとして、請求を退けた。

似た表示の無断使用でも損害は生じるとし、販売額の2.5%を使用料相当額として、個人に約51万円、会社に約283万円の賠償を命じた。

製造会社に製作禁止、3社に販売禁止と廃棄を命じ、賠償は製造・卸の2社に計432万円、販売の1社にうち112万円の限度で認めた。

同種の釘の報道は特許出願より後で、権利行使を制限する理由はなく権利の濫用でもないとして、製造販売などの禁止と釘の廃棄を命じた。

もう1社の取引先に侵害だと告げて販売中止を求めた行為は違法だが、権利を信じたのも無理はなく、故意も過失もないとして請求を退けた。

仮に似ていても、会社は商標の出願前の大正14年から続く使用を引き継いでおり、使い続ける権利があるとして、請求を退けた。

柄模様でも作り手を誤認させ、同じ種類の本物がなくても混同は起こる。警告や仮処分は正当な行為で、賠償や謝罪広告の理由にならないとした。

200円は入場券と引換えの入場の対価であり、名目が経費の分担金でも入場料金に当たるとして、課税処分を適法とし、請求を退けた。