岸 盛一

その根拠として、刑事訴訟法の上訴の申立てを退ける規定（375条、414条）を類推して適用できるとした。

利息制限法に違反するなどの主張は本人が撤回していたので、二審判決に違法はないとした。

その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。

主張どおりの事実があれば仮処分は違法だったと推認されるが、損害が賠償の対象にならない以上、請求を退ける結論は変わらないとした。

残りの主張は事実の認定の誤りをいうもので、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。

その他の主張は事実の誤りや刑の重さなどをいうもので、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

残りの主張は、法令違反、事実の認定の誤り、刑の重さをいうものにすぎず、上告の理由にあたらないとした。

違法を見逃した二審判決を破棄し一審判決を取り消したが、請求自体には理由があるとして、112万9325円の支払いを命じた。

最高裁が職権で調べても、刑事訴訟法411条を適用して高裁判決を取り消すべき事情は認められないとした。

二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。夫婦が登記を後から容認したり、利益を得たりしていなかったか、さらに審理が必要だとした。

二審は、争議当時に不利益を受ける職員が事務所にいたかも確かめていなかった。この点で破棄するので、憲法違反の主張は判断しなかった。

本件の排除は必要最少限度の範囲内だった余地があり、そうなら水を浴びせた行為は公務執行妨害になる。二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

警職法改正反対のような政治目的の争議行為は憲法28条の保障と無関係で、表現の自由としても特別に守られないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張は、二審で主張も判断もされていない事項についてのもので、上告理由にあたらないとした。

二審判決に違法はないとして、建物の持ち主側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

最高裁は自ら無免許運転を免訴とし、業務上過失傷害について罰金3万5000円を言い渡した。

二審判決の「刑法二五条一項」の記載については、職権で判決を取り消すべきものとは認めなかった。

健全な状態で船積みされた証拠はなく、運送中の損傷とした二審の認定は違法だ。そのため二審判決を破棄し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

処罰には具体的な状況で他人に危害を及ぼす客観的な危険が必要で、今回の後退はこれに当たり過失もあった可能性が十分あるとした。

申立ては決められた期間を過ぎてからされたものでもあり、不適法とされた。