野田 宏

選挙で票を固めるための後援会づくりや会合は、当選を得るためのもので選挙運動に当たる。秘書は県議と意思を通じて選挙運動をしたとした。

公害防止計画への適合とは、都の公害対策を妨げたり効果を減らしたりしないことで足りるとし、この地下道路計画は計画に合っていると判断した。

文書には、検査の途中で得られたものの、正式な手続を経ておらず精度が不十分で確定していない事項が書かれており、条例上の非公開文書にあたる。

Aは今も取締役・代表取締役としての権利と義務を持つとした。会社の控訴を退け、平成元年の総会決議が存在しないことを確認した。

労働者は遅くとも騒音のある職場を離れた1974年11月ころには、難聴が伐採作業によるものだと気づけたとして、控訴を退けた。

建物などの取り壊し費用を差し引いた額を売買価格にしたことを考えても、この支払いは地方財政法4条1項などに違反しないと判断した。

休職が無効でも、働かずに賃金を受け取っていた以上、刑事裁判が終わったことを会社に知らせる義務が信義上あった。それを怠ったので解雇は有効だと判断した。

名前を変えた組合は元の組合と同じ団体だと認めた。一時金が支払い済みでも同じ行為が繰り返されるおそれがあり、組合には救済を求める利益があるとした。

命令の後に2回開かれた交渉は、会社が「貸さない」という文書を読み上げただけで、誠実に交渉したとはいえないとした。

最大の顧客である東芝が不安を抱くのはもっともで、事務所が顧客との信頼を保つために解雇したことは、業務上の必要に基づくものと認めた。

相続財産であることを前提に、長男の相続放棄で権利が親に移るとする請求には理由がないとして、親の請求を退けた。

路線の認定は一連の手続の前段階で、所有者の権利に直接影響しないため、裁判で争える処分に当たらないとして、この訴えを却下した。

担当者には誤った教示をした過失があるとして、県に約1831万円の賠償を命じた。中止を求められた後の工事費などの大部分は損害に含めなかった。

告知額が実際に分配された財産の価値を超えなければ、算定の根拠に誤りがあっても元経営者に不利益はなく、告知は違法でも無効でもないとした。

違反は売上を帳簿に載せないなど悪質で、3年分にわたっていた。処分は保存期間が過ぎてから1年2か月余りしかたっておらず、権利の乱用にもあたらないとした。

法律は法人税と法人事業税で所得額が同じになることを前提にしている。翌年度の経費としても、会社に特に不利益はないとした。

会社経営の余暇に取引しているだけで、生活資金の大部分は会社から得ており、人や設備もない。これらの事情を総合すると、事業とは認められない。

4〜5部は持ち込みを許される上限ほどの量で、外から見て同じ新聞か分からないので、点検を断る理由はあった。会社の上告を退けた。

裁判所は誤解を指摘して主張を見直させるべきで、それをせずに請求を退けたのは違法だとして、判決を取り消し大阪地裁に差し戻した。

時効取得を主張する側は、土地が元は相手の物だったと示す必要はなく、本来の権利者が第三者でも、当事者間の裁判では時効取得を認めてよいとした。