佐藤 秀

動きの障害とそこから生じる痛みはまとめて一つの障害とみるべきで、等級の繰上げは不要だ。決定は適法なので、一審判決を取り消し請求を退けた。

このような判決が出たことは、実行を止めた決定をそのままにしておくのが適当でない「事情の変更」にあたると判断した。

漁場の縮小は放棄の届出にすぎず、同意を欠けば漁業権は残る。申請企業が同意を有効と信じても、埋立免許の欠陥は補われない。

埋立免許は知事が単独で行う行政行為で、取引の相手を守る民法の考え方は使えない。組合長の埋立同意も必要な手続を欠いていた。

公平の観点から、作業員に求められる額は50万円と遅延損害金までとし、請求の残りを退けて一審判決を変更した。

印の一致を確認し、社長と取締役の関係や面識も知っていた銀行員に過失はなく、時間外や全額の払戻し、社長に照会しなかった点も過失でないとした。

税金分は月賦の約束にかかわらず代金から随時支払う特約があり、実際に支払われた。受取額以上の税を納める不合理はなく、例外扱いを考える必要はない。

今回の申立ては、原本が書記官に渡された12月3日より後の12月5日にされたので、期限に遅れていた。

差押え時に双方とも期限前でも、貸金の期限が預金より先に来るなら相殺できる。差押えで期限が来るとの銀行取引の特約も、国が知って差し押さえた以上主張できる。

申請人には耕作の余力があり、農地までの交通にも支障はなく、農業生産が下がるとはいえない。買受けの要件を満たすので、却下は違法として取り消した。

従業員の少ない会社では役員が荷受けや出荷をしても不思議はなく、推定は覆らないとし、29年度の所得額は90万9650円を超える部分だけを取り消した。

長男が起こした別の訴訟で請求を認めたのは、通じ合った虚偽で無効だ。買受人は所有権を得たが、回復後の変更登記まで求める部分は退けた。

委託の内容は市議会の議決が必要で、交付金も実費の弁償の性格が強い。不公正の防止は通産大臣の監督によるべきで、兼職は禁じられないとした。

観覧席と事務室は建築の正規の確認がなく、保健所に使用を禁じられて使えないため価格は増減しないとし、不服を退けた。

管財人が期間内に否認の訴えを起こせば、特に断らない限り仮処分の立場を引き継いだとみるべきで、取消しの訴えの相手は管財人だけだ。

賃料不払いによる解除の主張は採用しなかったが、賃貸借は1953年11月14日の期間満了で終わったとして、一審の判断を取り消し、明渡しを命じた。

（五）の物件を再競売にかけたのは相当で、Eへの買受け許可は適法であり、取り消すべき欠陥もないとして、所有者の不服申立てを退けた。

取消しは裁判所が自らの権限で行うもので、Cの申請はきっかけにすぎず、Cが利害関係人かどうかは結論に影響しないとした。

高裁は改めて、統制額を超える代金でなたねを買い受けた価格違反と認定し、被告人を懲役4月、執行猶予2年とした。

選任の当初は対立が不明でやむを得なかったが、対立判明後の違法は判決に影響するとし、起訴内容を認めていたBの分も含めて判決を取り消した。