主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1956.10.31 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家の持ち主Bは、借りて住んでいるAに家の一部を明け渡すよう求めて、1947年に中川簡易裁判所に訴えた。裁判所はこの件を借地借家の調停に回したが、話し合いはまとまらなかった。そこで裁判所は、戦時中にできた法律にもとづく「調停に代わる裁判」を出し、Aに明渡しを命じた。Aは、公開の法廷で正式な裁判を受ける権利を奪われたことなどを理由に、この制度は憲法違反だと主張して最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。島保裁判官と同じ意見で、調停に代わる裁判に既判力がないと考えられないなら、この制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。
反対意見
1956.10.10 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、占領中に出された「占領目的に有害な行為」を罰する勅令(昭和21年勅令311号)に違反した罪と、盗品と知りながら綿などを預かって保管した罪で起訴された。一審は盗品保管の罪を証拠不十分で無罪とした。検察官が控訴し、高裁はこれを有罪とした。これに対し、検察官は勅令違反の部分について、弁護人は盗品保管の部分について、それぞれ最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。高裁が一審の無罪判決を取り消し、記録と一審の証拠だけで有罪にしたことに違法はなく、被告人の上告は退けるべきだとした。
反対意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。控訴審は一審の判決をあとから点検する裁判所であり、事実を調べ直すかどうかは控訴審の判断に任されているとした。そのため、記録だけで有罪の判決をすることも許されるとした。
担当裁判
3,700件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.10.28 第一小法廷 決定 | 少年事件を検察官に送った裁判官の関与 B側の主張は、憲法違反と言っているが、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。記録を調べても判断を改めるべき事情はないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 決定 | 騒乱の指揮・助勢をめぐる上告 その他の主張は事実認定の誤りや手続の違反、刑の重さの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 委託金の支払いを求めた上告 憲法違反をいう点も、二審が認めた事実と違う前提に立っていたり、中身が事実認定への不満だったりして、最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 場屋の明渡しと委託契約の確認 どの主張も、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由に当たらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の制限 当時の最高裁への民事上告を絞る特例法の要件に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 建物の所有権確認と明渡しの上告 当時の民事上告の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 子の認知を求めた裁判の上告 当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 改正前民法804条の代理権と表見代理 二審が認めた事情からみて、相手方が代理権を信じた正当な理由があるとした判断は正しく、そのほかの主張は上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.21 第一小法廷 決定 | 起訴した検察官の権限と窃盗の上告 被告人の主張は、実際には手続き違反・事実の誤り・刑の重さへの不満にすぎないとした。警察での自白も有罪の根拠にはされていないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.21 第一小法廷 決定 | 盗品買い受け事件の自白強制の主張 残りの主張は事実の誤りや刑の重さをいうもので、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.21 第一小法廷 決定 | 一部を団体費用に使う予定の賄賂と追徴額 全額が賄賂なので、返した50万円を除き、被告人が使った30万円を取り上げるのは当然だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.20 大法廷 判決 | 寮で暮らす学生の選挙での住所 入院中の人の住所についての規定は学生には当てはまらない。郷里に生活の本拠があるという特別な事情は、それを主張する側が証明すべきだとして、委員会の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 証人の申請を退けたことと憲法 その他の主張は、引用された判例が事件に当てはまらず、実際は証拠の扱いや事実誤認を争うものにすぎないため、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 買っていない山林部分の立木伐採 「仮にその部分も買っていたとしても」という二審の仮の判断を非難する主張は、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 建物の登記抹消と催告の期間 当時の特例法が定める最高裁で審理すべき場合に当たらず、法律の解釈について重要な主張も含まれないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 市議会議員選挙を無効とした裁決の当否 無効票を各候補者の得票から割合に応じて差し引く方法は、当選の効力を争う場合のものだ。選挙自体がルール違反で無効になる場合には使わない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.13 大法廷 判決 | 高裁が上告審となる仕組みと使用貸借の合憲性 無償の貸し借りで、返還の時期を決めていなければ貸主がいつでも返還を求められるのは無償だからで、借主が賃貸のような保護を受けなくても憲法に反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.07 第一小法廷 決定 | 借地権確認訴訟の高裁への移送 移す理由は全文に書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1954.10.07 第一小法廷 判決 | 建物収去・土地明渡しの上告 当時の最高裁への民事上告の特例法が定める上告の理由に当たらず、法令の解釈に関わる重要な主張もないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.07 第一小法廷 判決 | 建物の撤去と土地明渡しの上告 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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