主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1964.11.09 名古屋高裁 第五部
- どんな裁判
- 不動産業者が1958年12月29日、別の会社が所有する土地建物を工務店に1億2000万円で売る契約を結び、手付2000万円を受け取り、残りを翌1959年に分割で受け取った。業者は1959年分の所得を少なく申告し、正しい税額との差額約1244万円を納めなかったとして、所得税法違反の罪に問われた。業者は、代金は契約した1958年の収入であり、申告は旧住所の税務署に出した無効なものだから不正の行為にあたらず、脱税の故意もなかったと主張して控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1964.08.19 名古屋高裁 第五部
- どんな裁判
- 名古屋市で市電の電柱に政党のビラ5枚を無断で貼ったとして、軽犯罪法違反の疑いで逮捕された人が、氏名や住所を黙秘し続け、氏名のないまま写真を添えた起訴状で起訴された。この人は拘置所での番号「183番」などを書いて指印した弁護人選任届を出したが、一審は無効として受け付けず、国選弁護人1人だけで審理した。有罪とされたこの人と弁護人らは、選任届を退けたのは違法であり、ビラ貼りの承諾がなかったことの証拠とされた市交通局長の回答書にも証拠としての資格がないなどと主張して控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1964.05.11 名古屋高裁 第五部
- どんな裁判
- 三重県の耕地課長だった被告人は、1962年7月の議員通常選挙に全国区から立候補を予定していた元農林省幹部Aのため、県内の耕地事務所長らに投票の取りまとめを頼み、得票見込みを調べて報告するよう指示した。これが立候補の届出前の選挙運動と、公務員の地位を利用した選挙運動にあたるとして、公職選挙法違反の罪に問われた。被告人は、課長には所長に対する権限がなく、選挙運動もしていないと主張して控訴した。検察官も、禁錮6月を求めたのに刑が軽すぎるとして控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
38件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1960.12.26 名古屋高裁 第五部 | 白タクの料金を免れる暴行と強盗 料金を免れるため運転手に暴行しけがをさせた行為は強盗傷人罪にあたる。短刀を用意した凶悪な手口などから刑も重すぎないとして、控訴を退けた。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1960.11.30 名古屋高裁 第五部 | ハガキ宛先の紹介名簿と署名運動 ハガキの宛先集めという適法な目的があっても、候補者への支持や投票を得る目的もあわせて持っていた以上、罪が成立するとした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1960.11.07 名古屋高裁 第五部 | 計画外の採掘と鉱業代理人の処罰 当局から再三警告されながら、事情を知らない鉱夫長らに命じて認可区域外を掘らせたと認定できる。地表の陥没も起きており、刑は重すぎない。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1960.10.05 名古屋高裁 第五部 | 窃盗後に脅す計画と仲間の強盗 被告人が主謀者となった計画的で悪質な犯行であり、5年の刑は重すぎないとして、被告人の控訴を退けた。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1960.08.17 名古屋高裁 第五部 | 住宅案内図の無断複製と著作権 他人の著作権を知らなかった、法に触れないと思ったという事情では罪を免れない。元職員の側も、経緯から犯意と共謀が認められる。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1960.06.06 名古屋高裁 第五部 | 夜の連行中の刺殺と正当防衛 刺した時点では山林に連れ込むと脅されていただけで、直前の暴行も終わっており、危険が差し迫っていたとはいえず、正当防衛も過剰防衛も成立しない。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1960.04.25 名古屋高裁 第五部 | 国道への物の放置と往来妨害罪 一審判決を破棄し懲役1年6月と罰金3000円とした。最初の看板に関与していなくても、知ったうえで続きを共同した以上、放置全体の責任を負うとした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1960.04.25 名古屋高裁 第五部 | 金属くず業者の身元確認の方法 自署と指紋は相手の申告を書面にしただけで確認にならない。それで足りると誤解したことに相当な事情もなく、故意は否定されないとした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1960.03.30 名古屋高裁 第五部 | 抵当の織機の処分を告訴できる人 税金の徴収が妨げられたという国の不利益はこの罪の範囲外であり、国家の利益に対する罪では国が被害者として告訴することもできないとした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1959.11.18 名古屋高裁 第五部 | 抗告中に成人した少年の少年院送致 不服申立てを受けた裁判所は元の決定の当否を点検する立場で、自ら処分を決められず、申立てだけでは元の決定の効力も執行も止まらないことを理由とした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1959.11.11 名古屋高裁 第五部 | 強盗を決意する前後の暴行とけが 不明なけがと決意後のけがはまとめて強盗傷人の一つの罪として処罰するのが相当で、一審の誤りは結論に影響せず、判決を取り消す理由にならない。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1959.07.13 名古屋高裁 第五部 | 融通手形の割引と詐欺罪 Aの権限を越えた手形でも、権限があると信じる正当な理由のある受取人らに財団は支払義務を負うので、財団に損害が生じ背任罪になるとした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1959.04.22 名古屋高裁 第五部 | 利殖機関の出資金詐欺と罪の数 被害者が別々なら被害は一つとはいえず、全体を一つの罪にはできない。同じ被害者への複数の行為だけを一つの罪とし、被害者ごとに別の罪とした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1958.04.28 名古屋高裁 第五部 | 飲酒運転の死亡事故と運転者の注意義務 本件の事故は両方の義務を怠った結果で、最も悪質で危険な部類だ。遺族との示談などの事情を考えても、同種事件を防ぐため厳しい処罰が必要だとした。 | 名古屋高裁 第五部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1958.02.05 名古屋高裁 第五部 | 違法な残業と割増賃金不払の罪 一審判決を取り消し、法定の時間を超えて働かせた罪で社長を罰金1万5千円とし、割増賃金不払の点は無罪とした。 | 名古屋高裁 第五部
| 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1957.12.25 名古屋高裁 第五部 | 仮処分の品の売却と封印破棄の時効 横領の事実は証拠から十分認められるとして事実誤認の主張を退け、封印破棄と横領の両方を認めて、懲役6月を言い渡した。 | 名古屋高裁 第五部
| 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1956.09.10 名古屋高裁 第五部 | 猶予判決の確定前の再犯と猶予取消し Aは猶予判決の確定前に再び罪を犯して実刑となったので、請求を退けた決定は誤りだとして、これを取り消し、執行猶予も取り消した。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 | ― |
| 1956.02.20 名古屋高裁 第五部 | 裁判官の死亡と署名のない判決書 署名押印のある判決書がなければ控訴審は一審判決の内容を確かめられず、判決に影響する手続違反だとして、一審判決を取り消し岐阜地裁に差し戻した。 | 名古屋高裁 第五部
| 破棄差戻 | 賛成 | ― |
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