主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1975.11.25 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 出版社の労働争議のさなか、記者で組合員の被告人は、仲間と早朝の社屋前でピケ(出勤を阻む説得活動)を張っていた。そこへ出勤してきた別組合(第二組合)所属の総務部副部長が引き返そうとしたところ、被告人らは警備員に妨げられずに説得しようと考え、副部長を取り囲んで腕や脇を抱え、抵抗するのも構わず約230メートル連行した。この行為が逮捕罪にあたるとして起訴され、検察官は無罪とした二審判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。検察官の上告理由は法律上の上告理由にあたらないとした。実質的な違法性がまだないとして無罪とした二審の判断が誤りとは認められず、上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。ビラは両党の候補者をほぼ全員載せ、定数を超える候補者名も含むので、特定の候補者を当選させるための文書とはいえないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、検察官の上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
876件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1969.04.08 第三小法廷 決定 | 窃盗事件の法令適用の誤りと上告 ただし、この事件では、二審判決を取り消さなくても著しく正義に反するとはいえないと判断した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1969.04.08 第三小法廷 決定 | 恐喝事件の逮捕と供述調書の主張 その他の主張は訴訟手続や法令の違反、事実誤認をいうもので上告の理由にあたらず、職権で判決を見直す事情もないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1969.04.01 第三小法廷 判決 | 事故の報告義務と黙秘権 法令違反や刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらず、職権で判断を改めるべき事情もない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1969.04.01 第三小法廷 判決 | 脱税への刑罰と重加算税の併科 刑が重すぎるという主張は、上告が認められる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1969.03.25 第三小法廷 判決 | 工事後の家屋と元の建物の同一性 八畳間の周囲の柱も相当数が残って新しい建物を支え、残った部分が建物の主な部分を形づくっていた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1969.03.25 第三小法廷 決定 | 支部間の事件回付と不服申立て 回付に抗告できるとした東京高裁の判例を変更して原決定を維持し、憲法違反の主張も前提を欠くとして抗告を棄却した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1969.03.19 第三小法廷 決定 | 最高裁決定への不服と裁判官忌避 そのため不服の申立ても忌避の申立ても不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1969.03.11 第三小法廷 判決 | 償却資産の所有者登録の争い方 委員会の決定を争う訴えと並行して都知事に審査請求できるので、請求は無意味ではない。台帳登録自体が課税処分だとの主張も退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1969.03.11 第三小法廷 決定 | 暴力行為の常習性と上告理由 ほかの判例は事案が異なり、残りの主張も事実誤認や量刑不当などで、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1969.03.11 第三小法廷 決定 | 混じり物のあるし尿と港則法の「廃物」 記録を調べても、最高裁が特に二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1969.03.04 第三小法廷 判決 | 平年の2月29日を満期とする手形 問題はDの妻が代理人や使者として受け取ったかどうかであり、提出命令の申立てについての判断は結論を左右しないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.08.11 福岡高裁 第一民事部 | 抵当権を隠した売却後の競売申立て 抵当権を隠して自ら所有者の代理人として売りながら、売買を無視して競売を申し立てるのは、買主の期待を裏切り、著しく信義に反する権利の濫用だ。 | 福岡高裁 第一民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1966.03.03 福岡高裁 第一民事部 | 競売の売却確定後に請求額の過大を争えるか 確定後は代金の支払い前でも、抵当権が消えない限り買受人の地位を債務者の利益より保護すべきだ。本件の異議は確定後にされたので認められない。 | 福岡高裁 第一民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.03.29 東京高裁 第六民事部 | 中国渡航の旅券拒否と国家賠償 議員団への発給は貿易再開を探る特別な事情により、翌年の発給は情勢緩和後のことで、勝手な処分とはいえない。大臣に故意・過失もなく、賠償請求を退けた。 | 東京高裁 第六民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.02.20 東京高裁 第六民事部 | 共有特許の無効審決と単独の不服申立て 全員の利益になるかは、手続全体から客観的に見て勝つのに役立つかで決まる。負けた側が上の審理を受けるのは利益で、負けた方が得だという主張は許されない。 | 東京高裁 第六民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.12.07 東京高裁 第六民事部 | 相続人の一部による再審の訴えの効力 判断の漏れは判決を読めばすぐ分かり、弁護士は判決の送達のころに知ったといえるとして、再審の請求を退けた。 | 東京高裁 第六民事部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。