富岡 貴美

突起と受け部を設けること自体は、先行する公報や他社の製品にもあり、防災瓦が通常持つ形だ。これを似ている根拠にはできない。

取得時には処分場でなくなっており非課税規定は使えず、固定資産税がかかっていなかったのは免税点以下や課税漏れにすぎないから非課税にならず、請求を退けた。

住民らは個別契約や支出命令そのものの違法を立証しておらず、期間内の契約や支出についての賠償請求も認められないとして退けた。

行政側は黒塗り部分ごとの非公開の理由を主張しないと明言しており、決定が適法だと裏付ける主張を欠くため、違法だとした。

審査請求の結論が出る前に裁判を起こした点は、審査請求から3か月が過ぎたことで問題がなくなったとして、訴えを認めた。

第三者への移転は無効だ、相続人の一人は相続資格を失うとの主張は、処分時に未確定だったとして退けた。却下理由の追加も許され、当局に説明義務もないとした。

上級庁の通知は地域住民が共同で持つ土地を主な対象としており、これを適用しなかった却下は恣意的で平等原則にも反するとした。

説明会や公聴会で反対意見も述べられ、住民の意見を反映する措置は十分だった。上申書に知事が答えなくても違法ではないとして、請求を退けた。

災害時の還付の特例は販売店などで保管中の未走行車が対象で、この車は当たらない。還付の規定がなくても憲法の財産権の保障に直ちに反せず、通知は適法とした。

処理能力や代金は不合理でなく無駄遣いとはいえない。勘違いによる無効は市が主張しない限り住民は主張できず、消費税の二重計上もない。

選別機の売上げへの装置の貢献を4割、受け取るべき使用料を5%とみて、307台分で計429万8000円（各214万9000円）の支払いを命じ、残りは退けた。

駐車場を兼ねた畑20アールの収穫の少なさを農家の主張に沿って試算しても、所得は処分の額を上回るので、処分は違法にならないとした。

子の教育上の困難を考えても、偽造と知りつつ在留を続けた事情などから在留を認めなかった裁決は違法でないとし、一家の請求をすべて退けた。

買戻しの約束や元の持ち主の無償使用は所有権の移転と矛盾せず、社長が払った680万円も担保の清算金ではなく、不満をなだめる解決金だとした。

紛争開始後も通常どおり旅券を得て出国でき、偽造の招へい状で査証を得た疑いもあり、不法就労目的の疑いが濃いとした。

約2年5か月にわたり約4000万円と長期で多額であり、自主申告や返還を考えても処分は裁量の範囲内で適法だとして、請求を退けた。

損害賠償の責任がない以上、使用料を払う義務もなく、不当な利益の返還を求める主張も理由がないとして、請求をすべて退けた。

無償の事業は旅館などの送迎に限られない。既存業者への影響やトラブルには、国が事業方法の変更や停止を命じて対応するのが法の予定だとした。

不当利得の返還を理由に認めた以上、弁護士費用の請求と代表者個人への請求には根拠がないとして退けた。

今後使わないと言うだけでは足りず、店の営業も続いているため、楽曲の使用禁止と装置の撤去はなお必要だとした。