主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.07.30 第一小法廷 決定 | 最高裁に抗告できる場合の限定 今回の申立てはこれに当たらないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.30 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 申立人の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 決定 | 競売の許可への最高裁への不服申立て そのため、この不服申立ては認められない形のものとして、中身を判断せずに却下した。費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の申立ての理由はこれに当たらないので、申立ては不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 判決 | 商品代金訴訟の再審の訴えの却下 法律(当時の民事訴訟法420条)が定める、裁判をやり直すための理由を主張していないことを理由とした。 | 第一小法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 判決 | 窃盗事件の刑の重さへの不服 当時の法律では、刑が重すぎるという理由だけでは最高裁に上告できないため、3人の上告をすべて退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 判決 | 横領事件の上告と事実誤認の主張 記録を調べ直しても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 判決 | 詐欺事件の上告を退けた例 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 判決 | 「公平な裁判所」の意味と刑の重さ 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 判決 | 盗品の売買仲介と刑の重さ 記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 判決 | 物価統制令違反の上告を退けた例 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 判決 | 盗品運搬事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での審理中に勾留された日数のうち90日を刑期に含め、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の刑の重さへの不服 記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 決定 | 銃砲等所持禁止令違反の上告棄却 最高裁での勾留日数のうち70日を刑に算入し、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 決定 | 強盗傷人幇助事件の上告棄却 被告人本人の書面は提出期限を過ぎて出されたため、中身を判断しなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 判決 | 窃盗・盗品あっせん事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 決定 | 警察での供述調書を証拠にする同意 残りの主張は証拠の評価や事実認定への不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらない。二審に出した書面をそのまま引用するやり方も認められない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 決定 | 賭場開帳事件の上告退け 最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 判決 | 実刑と家族の生活困難 被告人本人の主張も刑が重すぎるというものにすぎず、上告の理由にならない。最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情もない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。