山口 博

他県の取消しを理由とする取消しも限定なく義務とされ、通知文書で事実が直接証明されたので、聴聞を行わなくても違法ではない。

解凍後は無処理品と同様に変色するとの実験があっても、変色防止が働かない仕組みの説明がなく、誤解のおそれは残るとした。検査方法の当否は結論を左右しない。

仮に差止めの対象になるとしても、3人には再度の請求の議論がなく、元代表者も今も候補か不明で、今の時点で請求される相当の見込みはないとした。

減額の請求で求めなかった部分の取消しを裁判で新たに求めることは、その部分の請求を経ていないので不適法だとして、訴えを退けた。

会社員が引用した大阪高裁判決は、年度間の結びつきが極めて強い繰越欠損金の事案で、前提が異なり本件には使えない。

ただ、合意は法的に有効で、企業庁長には欠陥を正す手段がなく、引き受けた債務を払う支出は違法といえないとして、賠償の請求を退けた。

年齢や喫煙は確かな悪化要因と認められず、自然に破裂寸前だった証拠もないため、仕事が動脈瘤を自然の経過を超えて悪化させたと判断した。

今回の変更は法改正に伴い研修などの定めを置いたもので、会員の権利義務を直接決める内容ではなく、例外的に訴えを認める場合にも当たらないとした。

入居契約書では寮費4万円と食費4万5000円で、不当な営利や処遇が明らかとはいえず、公共の福祉への重大な影響も認められないとした。

申請書などの内容から要件を満たさないことが明らかな例外にもあたらないとして、3年とした部分を取り消し、運転者の請求を認めた。

新たな決定をした以上、放置の状態はなく違法確認の訴えを退け、委員会は賠償を負う主体でないため慰謝料の訴えも中身を審理せず退けた。

権利の中身は完成後のビルの持分と清算金を受け取る債権であり、工事中の危険や賃貸予約を理由に鑑定額を3割減らす理由はないとして、子らの請求を退けた。

仮に議決の違法を主張できるとしても、調査事項は審議の経過から特定でき、委託契約など市の仕事と関連し、調査目的が違法だという証拠もないとした。

住民訴訟で確認できるのは今も続いている「怠り」で、過去の怠りの違法を確認しても、市の財産上の利益を守る目的は果たせない。

売主に売却意思を確かめず、借換先も特定せず、保証人の資力調査も不十分で担保も足りないまま、客観的資料なしに決裁しており、裁量の範囲を超えたとした。

事業は課税対象の収益事業に当たり、所得を1018万円余り、税額を241万円余りとした処分は適法だとして、NPO法人の請求を退けた。

国の担当者に裁量の濫用や逸脱はなく、健康保険組合などの対応も不法行為にならないとして、賠償と謝罪広告の請求をすべて退けた。

視察旅行の住民への貢献は間接的で、応訴の直接の効果は議長や議員ら個人の責任を否定した点にあり、職員との公平を考えても公益上の必要はない。

病院の経営会社と獣医に各200万円の賠償と、名誉毀損でない2件を除く書き込みの削除を命じた。メールマガジンで裁判を報告した責任などは認めなかった。

特例選挙区を残したことや最大3.73倍の人口の差は、過去の最高裁の判断の範囲内で、県議会の裁量の内だとして、有権者の請求を退けた。