斎藤 悠輔

この判断は、裁判官全員の一致した意見だった。

不当に高い価格かどうかは、類似の物資の統制額などをもとに判断すればよく、判決で適正価格を必ず示す必要はないとした。

記録を調べても、最高裁が自分から二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

全文は主文だけで、退けた理由は書かれていない。

最高裁での裁判の費用は被告人の負担とした。結論は裁判官全員一致だ。

最高裁で勾留された日数のうち30日を刑に算入し、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の結論だ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして上告を退け、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

職権で控訴審の判決を取り消すべき事情も認められないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で前の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

事実の認定の誤りや刑の重さを訴える主張は、最高裁に上告できる正式な理由に当たらない。

そのため、新しい法律の前の行為に「なお従前の例による」とされる「罰則」に選挙権の停止も含まれ、古い衆議院議員選挙法137条を当てはめるべきだとした。

事実の認定に誤りがあるという主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

記録から本件の抗告はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

二審で主張していない事実を審理しなかったことは違法ではないとした。憲法違反という主張も、中身は事実認定への非難だとして認めなかった。

逮捕から48時間以内に勾留の請求がされており、検察官の調書は請求前の取調べで作られたものだ。違法な拘束中の供述ではないので、憲法違反の主張は前提を欠き、上告を退けた。

記録を細かく調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらない。裁判官全員が同じ意見だった。

刑が重すぎるという主張は、法律の誤りを審理する最高裁に申し立てられる理由に当たらないとした。