主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.07.18 大法廷 判決 | 収穫を超える米の供出割当と処罰 証印を受けず倉庫に預けなかったことは供出手続の一部にすぎず、より軽い供出違反の罪だけが成立する。二審は適用する法律を誤ったとして、仙台高裁に差し戻した。 反対意見斎藤悠輔の意見 割当は法令の手続で確定した数量なので、収穫より多いと考えるなら、事前に正規の手続で直してもらうべきだと述べた。期限を過ぎてから刑事裁判で主張することはできず、被告人の主張を前提にしても罪は成立するとした。また、適用法令の誤りについて裁判所が自ら調べて取り上げたことは、権限の範囲を超えていると批判した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1951.07.16 第一小法廷 決定 | 最高裁に抗告できる場合の限定 今回の抗告の理由はこれに当たらないことが理由そのものから明らかなので、抗告は不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.14 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告の期限は5日 高裁の決定が届いたのは2月15日だ。抗告の書面が出されたのは5日の期限を過ぎた2月21日と3月7日だったため、遅すぎるとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.14 第一小法廷 決定 | 戸籍訂正の抗告と最高裁の審理範囲 申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなので、不服申立ては不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.14 第一小法廷 決定 | 最高裁に抗告できる場合の限定 記録を見ると、今回の抗告はこの場合に当たらないことが明らかだった。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.12 第一小法廷 判決 | 勾留後の自白と証拠能力 刑が重すぎるという主張や事実認定への不満は、二審の判断に任された範囲の問題で、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.12 第一小法廷 判決 | 強盗事件の刑の重さへの不服 旧刑事訴訟法446条に基づき、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.12 第一小法廷 判決 | 検事の調書と法廷証言が違うとき 鶏卵の値段が公定価格を超えていたかは、罪の成立にも刑の重さにも関係しないので、調べなくても違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.12 第一小法廷 判決 | 現物がない所持罪の証拠 結局、上告の主張は証拠の選び方や事実認定への不満にすぎないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.12 第一小法廷 判決 | 横領事件の上告を退けた判決 記録を調べても、最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.12 第一小法廷 判決 | 盗品収受・暴行・傷害事件の上告棄却 記録を詳しく調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.12 第一小法廷 判決 | 強盗傷人事件の事実認定への不服 記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.12 第一小法廷 判決 | 詐欺事件の上告と上告理由の範囲 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.12 第一小法廷 判決 | 窃盗事件の刑の重さへの不服 記録を詳しく調べても、最高裁が自ら二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.12 第一小法廷 判決 | 酒税法違反事件の上告棄却 記録を調べても、最高裁が自ら二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.12 第一小法廷 判決 | 食糧管理法違反と執行猶予の求め 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.12 第一小法廷 判決 | 傷害事件と正当防衛の主張 二審は事情を考えて特に罰金刑にしており、最高裁が職権で判決を取り消すべき場合にも当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.12 第一小法廷 判決 | 詐欺事件の上告と事実誤認の主張 記録を調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.12 第一小法廷 判決 | 酒税法違反の刑の重さへの不服 記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき特別な事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.12 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定への訂正申立て 控訴したのは検察官ではなく被告人本人で、高裁の刑も一審より軽かった。違憲だという主張は、その前提となる事実が記録と違うので、理由がない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。