臼居直 道

返還を求められる3万円を残りの元金4万円と差し引いた。強制執行は1万円とこれに対する年1割の金員の範囲でだけ認め、それ以外は許さないとした。

貸主の請求を認めた一審判決は正当だとして、借主らの控訴を退けた。

独立して争わせると異議の裁判が目的を失う危険もあるため、明文はなくても類似の規定を類推し、即時抗告はできないとした。

判断はまず農地委員会が行うが、誤って買収対象とした計画は違法で、裁決とともに取り消すべきだとして控訴を退けた。

候補者や出納責任者と打ち合わせずに応援演説をした人のバス代は計上しないとし、旅館代などの上乗せの主張も証拠上認めなかった。

一審が挙げた証拠で窃盗の事実は認められ、事実の誤りはない。諸事情を考えると懲役1年も不当ではない。

一審の刑の重さは不当だとして有罪部分を取り消し、改めて罰金15万円とした。払えないときは千円を1日に換算して労役場に留置する。

前の判決の理由に食い違いはなく、諸事情から見て刑も重すぎないとして、控訴を退けた。

事件は、権限のある第一審の裁判所である旭川地方裁判所に移すことにした。

判決の送達があった日とは、このように発送された場合は発送の日を意味するとして、上告を退けた。

審理は尽くされたとして高裁が自ら判断し、売買に対象の土地が含まれ、強迫は認められず代金も支払済みだとして、登記を命じた。

問題の発言は必要な程度を超えず、議会の外での行動を結び付けて無礼とすることもできないため、除名は違法だとして、市議会の控訴を退けた。

この解釈は後の農地調整法の改正内容からも導かれる。本件は耕作目的で引渡しも済んでおり有効なので、売主の控訴を棄却した。

課税されないのは相続による取得だけで贈与は含まれない。同じ贈与を原因に両方の税を課しても矛盾はなく、憲法29条にも違反しない。