臼居直 道

本件の契約は遅くとも1958年7月末に終わったとして建物撤去と土地明渡しを命じ、損害金は月1000円の範囲で認めた。

手段を変えたい債権者は競売の申立てを取り下げればよく、同意が必要な段階なら同意がない限り代物弁済へは進めない。

Aの権利行使の効果を否定した前の判決は誤りだとして取り消し、函館地方裁判所に審理をやり直させた。

この理屈は、建物の持ち主自身が主張する場合も、土地所有者に訴えられた借家人が家主の権利行使の効果を主張する場合も同じだ。

執行文の付与は形式面を調べて証明するだけで事件の中身に関わらないため、形式上弁護士法違反でも申立ては有効だとし、抗告を退けた。

借地上の二棟のうち一棟が朽ち果てても、もう一棟が朽ちていなければ、特別の事情がないかぎり、朽ちた建物の敷地部分の借地権も消えない。

借主側は「一定の金額」の要件を欠くと主張しただけだが、請求権が成立していないとの主張も暗に含むと解し、この裁判で争えるとした。

建物を借りている人たちは、建物の所有者が地主に変わっても借家の権利を主張でき、地主の立ち退きと明け渡しの請求は認められないとした。

直した内容による登記はAの意思に基づくとは認められない。新しい所有者は、債権者の会社の仮登記の順位を主張できない。

利息免除の証拠はないとしたが、元本と年15%の損害金2年分を合わせた179万8875円に配当額を減らし、それ以上の減額の請求は退けた。

そのため通知は抵当権を実行したいと明らかにすれば足り、担保された債権の残額まで示す必要はない。

一審判決を取り消し、町に30万円と年6分の遅延損害金を貸主へ支払うよう命じた。

適法な即時抗告の後、公示送達を申し立てて居場所不明を証明すれば、訴状の送達上の不備は直されたといえると判断した。

執行方法の異議を認めると、一つの公正証書に複数の裁判所で別々の不服申立てができ、訴訟の関係が不安定になるので、執行力の有無は一律に決めるのが妥当だとした。

期限を過ぎてから提供したお金は本来の債務の内容に沿わず、貸主が受取りを拒むのは当然で、供託しても借金は消えないとした。

申立人が訴えを起こした事実は認められないとして、原決定を取り消し、停止の申立てを不適法として却下した。

同法は買収の対象外とする農地を定めながら、はるか前からある保護法の無償下付地を対象外としなかった。ほかに無効の理由もなく、買収は有効だとした。

申立人の主張は、ほかの点を判断するまでもなく認められないとして、不服申立てを退けた。

本件の登記は書類が送られた5日後の昭和31年4月10日で、抵当権は買収により消滅したとして、申立人の不服を退けた。

売買は見せかけだ、土地の仮登記の記入が遅れたとの貸主の主張は証拠がなく、競売の申立ては認められないとして、貸主の不服を退けた。