裁判長
「詐欺」と並ぶ検索結果の削除
- どんな裁判
- インターネット広告の会社は、グーグルの検索サービスで会社名を入れて検索すると、会社名や社長の名前と「詐欺」「詐欺師」「騙された」などの言葉が並んだ検索結果が242件表示されることに気づいた。会社は、これらの検索結果は会社や社長が詐欺をしていると受け取られて名誉を傷つけるものだと主張した。そして、検索サイトを運営する米国の会社に対し、これらの検索結果を削除するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2006.01.25 東京地裁 | たんの吸引が必要な子の保育園入園 吸引は看護師が行えば安全で、子どもは普通保育園で保育可能だ。入園を認めなかった処分は裁量を超え違法だ。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.10.25 東京地裁 民事第38部 | 台湾の療養所とハンセン病補償金 補償法に入所時期の始期や国籍の制限はなく、立法者も台湾の除外を明確にしていないため、台湾だけ除く解釈は不合理だとした。 | — | 賛成 | |
| 2005.06.24 東京地裁 | 労災申請中の傷病手当金と時効 他の役所の審査を理由に判断を遅らせないという定めは心構えを示すものだ。仮に違反しても重大な違法ではなく、時効で結論も変わらないため、取消理由にならない。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.06.24 東京地裁 | 擁壁の検査済証は争えるか 交付を取り消しても是正命令は義務付けられず、危険も除かれないので、住民に訴えの利益はなく、審査請求の却下も正当だ。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.06.15 東京地裁 | 格付機関の指定と投資家の訴え 法令に個々の投資家の利益を守る趣旨はなく、投資家に異議申立ての資格がないとした金融庁長官の決定は適法だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.05.13 東京地裁 | PHS回線の利用権と少額資産 平成12・13年3月期の加算税と13年3月期の税額見直しを争う訴えは、事前の不服申立てがなく期限も過ぎているとして、中身を判断せず退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.03.25 東京地裁 | 柔道整復師の専科教員資格 法改正で教育内容が大きく充実した以上、教員の要件の変更は不合理でなく、現職教員だけを同等に扱う通知も法令に反しないとして、賠償請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.12.24 東京地裁 | 大学の動物実験文書の情報公開 業者名や動物の品名などは、営業妨害を招き業者の利益を害するおそれがある。ただ、犯罪が起きるおそれがあるとした大学の判断は行き過ぎで、この理由は認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.11.05 東京地裁 | 在留資格のない家族と長女の強制退去 両親は入国の経緯や長期の不法就労から在留状況が極めて不良とした。幼い弟3人は順応性があり、親と帰国しても人道に反するとまではいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.04.12 東京地裁 | 病院の引き継ぎと組合員の不採用 不採用に合理的な理由はなく、組合活動を嫌った不当労働行為だと認め、命令は適法として法人の請求を退けた。 | — | 賛成 | |
| 2001.03.22 東京地裁 | 式典の日の丸を降ろした教諭の戒告 報告書の手続の不備は内部の決まりの問題で処分を違法にせず、報告書の改ざんも認められない。戒告は重すぎず、裁量の濫用でもないとした。 | — | 賛成 | |
| 2001.02.27 東京地裁 | 会長へのあいさつと試用期間中の解雇 社員の地位を認め、未払賃金約636万円と判決確定まで月64万6000円の支払を命じたが、慰謝料と弁護士費用は認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.09.27 東京地裁 | 客室乗務員の腰痛・頸肩腕と労災 疲労は通常は休息で回復し得て、頸肩腕症候群や腰痛は素因や日常生活でも起こるため、仕事の危険が現実化したとまではいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.09.13 東京地裁 | ホームヘルパーの適格性と免職 信頼関係を築ける上司や専門医の助言、研修で改善する余地があるのに、それを試さず直せないと判断して免職したのは、裁量の範囲を超えて違法だ。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.08.02 東京地裁 | 新幹線「のぞみ」減速闘争と賃金カット 移動費用は運転士の負担となり、賃金カットとあわせ不当労働行為に当たらないので、労働委員会の命令を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.04.26 東京地裁 | 入学式の日の丸引き降ろしと戒告処分 内申書を受け渡したとする担当者2人の証言は信用できないとした。手続違反で結論が出たため、国旗の法的根拠などは判断しなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.03.29 東京地裁 | 国鉄分割民営化と組合員の不採用 候補者を選ぶ権限は国鉄にあり、設立委員の採用基準は差別的でない。国鉄が差別的な募集条件を付けたとも認められず、差別の責任は設立委員や両社に及ばないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1999.01.29 東京地裁 | 部門閉鎖を理由にした銀行員の解雇 ただ、経営危機でもないのに、定年まで働く期待を持てた行員を、定員外で置いて自然減を待つ方法をとらずに直ちに解雇したのは、目的と手段の均衡を欠くとした。 | — | 賛成 | ― |
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