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渡部 勇次

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
25件うち裁判長 5件
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担当裁判

25件
判決法廷結果本人の立場向き
2023.05.31 東京高裁建設アスベストと建材メーカーの責任

慰謝料の基準は病状に応じ1400万〜2600万円とし、喫煙歴や責任期間の短さで各1割減らした。時効やマスク不着用の主張は退けた。

東京高裁
—賛成―
2022.12.16 東京高裁東京都北区の都市計画道路の事業認可

交通量の推計の誤りを裏付ける証拠はなく、道路には一定の防災効果があるとして、事業の必要性や合理性を失わせる事情はないとした。

東京高裁
—賛成―
2022.10.18 東京高裁2022年参院選の一票の格差

定数の定めが憲法違反に至っていたとはいえないとして、選挙を無効にするよう求めた有権者らの請求を退けた。

東京高裁
棄却賛成―
2022.06.03 東京高裁沖縄ヘリパッド反対運動番組と名誉毀損

司会者への批判は、公共の利害に関わる公益目的の意見で、前提も重要な部分で真実であり、論評の域を超えないので違法でなく、訴訟提起も不当とはいえず反訴を退けた。

東京高裁
棄却賛成―
2021.11.18 東京高裁逮捕記事に載せた住所の地番

重大犯罪の報道で、地番の有無で生活の平穏への危険に格段の差があるとは明らかでなく、違法とはいえない。

東京高裁
その他賛成―
2007.04.12 東京高裁信託で土地を移した会社と土地税の免除

譲渡の場合の免除特例は、遡って適用する規定がなく、施行の3日前にされた信託には適用されない。申出もしておらず、いずれにしても免除されない。

東京高裁
—賛成―
2006.12.26 東京高裁入学式の抗議ブラウスと教諭の戒告

服装での抗議は式の進行を妨げるおそれがあり信用も傷つけるとし、最も軽い戒告は行き過ぎでないとした。

東京高裁
—賛成―
2006.09.26 東京高裁元県議の会への補助金の返還

平成11年6月の150万円は、新聞報道で知り得た日から82日後の監査請求で期限を過ぎており、この部分の訴えは退けた。

東京高裁
—賛成―
2006.09.14 東京高裁厚生年金基金の解散分配金と税金

一時所得に退職所得控除は使えない。掛金も本人の負担額が不明で、社会保険料控除との二重控除になるので差し引けない。

東京高裁
—賛成―
2005.12.01 東京高裁ミャンマーの民主化活動家の難民認定

政府から正規に旅券を得て出国したことは、男性がNLDの活動家として政府に嫌われ、迫害のおそれがあったことと矛盾しないとした。

東京高裁
—賛成
2000.07.18 大阪地裁ボスクラブ商標の使用許諾と解除

商標権などの譲渡で契約は実行不能になったとして、ライセンス元と、それを知っていた代表者に連帯して約1935万円の賠償を命じ、売上増の見込みは認めなかった。

大阪地裁
—賛成―
2000.04.18 大阪地裁カラオケボックスの無断演奏と経営者責任

団体が経営会社を知ってから3年が過ぎておらず時効は成立せず、2社に約2216万円と約700万円、役員に約2655万円(会社と連帯)の支払いを命じた。

大阪地裁
—賛成―
2000.03.30 大阪地裁建築積算ソフトの画面と著作権

WARPの旧版は更新済みで今後販売されるおそれがなく、差止めの必要もないとして、開発会社の請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成―
2000.03.30 大阪地裁「住友」の名を使う不動産会社

住友殖産は住友の信用に費用なく便乗し、その信用を薄めて損害を与えたと判断したが、賠償額は求められた100万円のうち50万円とした。

大阪地裁
—賛成―
1999.12.14 大阪地裁窓拭き器の形の模倣と損害額

1台1600円で売った1万台余りを3600円で売ったとする主張は証拠がないとして退け、返品された3万台は販売にあたらないとして計算から除いた。

大阪地裁
—賛成―
1999.11.30 大阪地裁ばね製造機の部品と意匠・商標・特許

スプリングチャックは特許の効果を支える中核部品で消耗品とも言えず、侵害とみなして製造販売を禁じた。賠償は利益相当の約46万円に限った。

大阪地裁
—賛成―
1999.11.18 大阪地裁野球ゲームの学校名と著作権

「甲子園」は地名や球場、高校野球の大会を指す言葉として広く使われ、販売本数も10万本台までなので著名な商品表示とはいえず、不正競争防止法の請求も退けた。

大阪地裁
—賛成―
1999.11.02 大阪地裁カラオケボックスの無許諾営業

賠償額は使用料相当額4195万8570円に弁護士費用400万円を加えたもので、弁護士費用のうち請求額700万円との差額は認めなかった。

大阪地裁
—賛成―
1999.10.19 大阪地裁消火器収納用具のデザインの権利

スタンド型の製品の製造販売の禁止とカタログの廃棄を命じ、争いのない利益額22万7350円を損害と推定して、その支払いを命じた。

大阪地裁
—賛成―
1999.10.07 大阪地裁掴み機の実用新案と先使用の権利

旋回装置を付けた製品も技術の考え方は同じで、この権利の範囲内だとし、権利侵害はないとして、製造販売の禁止と賠償の請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成―

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