島村 陽子

両スクールは遠く離れていて、実際の経済的な損失は示されていなかった。そこで使用料に当たる損害を月1万円、16か月分で16万円とし、弁理士費用の請求は認めなかった。

仮に制作業者の権利がある部分があっても、データは失われたと説明して高額の代金を求めた経緯からみて、権利を主張するのは権利の濫用で許されないと判断した。

中国の会社との契約は日本国内で特許を使うことを許すものではなく、ほかに守られるべき利益の侵害もないとして、請求をすべて退けた。

自分では売っていないソーグには使用料相当額（実施料率5%）だけを認め、扶桑産業に約1155万円、ソーグに約163万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

各社の役員は監督を怠った重大な過失があるとして賠償責任を認め、返金分を引いた損害に弁護士費用を加えた9032万円の支払いを命じた。

販売会社は販売をやめて金型も壊したが、侵害を否定しており再開の可能性もあるため、製造・輸入・販売などの差止めを認めた。

税込みの売上から税込みの仕入れ値を引いた額に弁護士費用を足し、販売台数の割合で分けて、子会社に約438万円、親会社に約633万円の支払いを命じた。

メーカーは契約の前後に共同研究の準備をしていたので、初めから共同研究をする気がなかったとはいえない。だまし取ったという主張は認められない。

相手方は客の求めに応じて少しずつ開発・販売しており、そのまま写したとはいえない。取引は事業者どうしで相手も明らかなので、取り違えのおそれも不当な営業もないとした。

男性のプログラムには、よく使われるありふれた命令が多かった。今のプログラムとは違いも大きく、似た部分が残っている証拠もなかった。

注文書に使用料の記載がなく、売り手自身も工事代金から使用料を差し引いていないため、使用料の約束は認められないとした。

差止めと一部の商品の廃棄・データ削除を命じ、約167万円の賠償を認めた。使用料は小売価格の2〜5%として計算し、謝罪文の掲載は認めなかった。

提携を解消するときに名前の扱いを話し合わず、長く異議も述べていなかった。それなのに商標権を使って名前の使用をやめさせようとするのは権利の濫用で、許されないとした。

販売はすでにやめているので、差止めは認めなかった。損害賠償は時効にかかっていない約487万円とし、それより前の期間の分は使用料にあたる額として約130万円の返還を命じた。

記念サイトは削除済みだが、また載せるおそれがあるので掲載の禁止は認めた。謝罪広告は必要がなく、損害も示されていないため、謝罪広告と賠償の求めは退けた。

特許による利益は、よく知られた濾過方式と比べて測るべきだと判断した。2人は古い遠心分離方式との比較しか主張しなかったため、対価があることは示されていないとした。

特許を無効にする理由はないとした。賠償額は3社が得た利益をもとに計算し、合計約97万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

製造・販売の差止めを命じた。価格差が約8倍などの事情から販売数の半分は特許権者が売れなかったとして賠償額を減らし、金型などの廃棄は認めなかった。

軸受は製品の一部で目に入らず、代わりの技術もあるため、販売への貢献度は1割とした。値段の差も大きいため、売れた数の半分を除いて賠償額を計算し、請求の一部を認めた。

旧型の製造・販売を差し止め、約290万円の支払いを命じた。買い手は主に性能を見て製品を選ぶため、デザインが売上げに寄与した割合は小さいとし、在庫は確認できないとして廃棄の請求は退けた。