島村 陽子

アンケートで系列と思う人は少数で、取り違え事例も約13か月で35件と特に多くはない。名前に便乗する目的も証拠上認められない。

特許は粒子の大きさや量などを限定しないが、説明書きの裏付けはその条件内に限られ、特許の記載要件を満たさないとした。

約38年がたち、双方が各国で争いながら別々に利用を許諾してきたため信頼関係は失われており、2014年の解約は有効で、利用権はもうないとした。

契約書を見つけた後も、許諾の範囲に韓国メーカーは含まれないと考えて訴訟を続けたことは許される。米国では実際に勝訴しており、機械メーカーの賠償請求は退けた。

側溝の形はありふれたもので、形だけで特定の人の商品と見分けられるとはいえず、不正競争にも当たらない。

有料の調査ソフトの利用を開示の条件にするのは相当でない。権利侵害が明らかだと示すのに送信者の故意や過失まで証明する必要はなく、開示を求める正当な理由もあるとした。

投稿記事は元の記事に新しく加えた部分がほとんどなく、引用にもあたらない。著作権侵害は明らかで、損害賠償などを求めるために開示が必要だとした。

3社は一体となって製造・販売していたので連帯して責任を負うとした。約2161万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

ソフト会社・役員2人・販売担当者・販売元の会社は共同で責任を負うとし、少なくとも70本の販売による利益4240万円を損害とみて、請求どおり各1400万円の支払いを命じた。

法人は費用が売上を上回っており、利益は出ていない。そのため、損害額はシステム利用料収入の10％を使用料とみなし、弁護士費用を加えた約44万円とし、残りの請求は退けた。

口コミの引用や解約、副作用、おすすめ表現などはうそや個人の感想とは言えないとしたが、損害賠償を求めるのに必要だとして、投稿者情報の開示を命じた。

書いた人の故意や過失がないことは、情報の開示を求める側が証明しなくてよい。投稿者がまた同じことをするおそれもあり、差し止めを求めるために開示を受ける正当な理由があるとした。

医療機器会社は、他の「ダイヤモンドバー」などと同じように普通の書き方で表示していただけだった。商品の原材料や用途を普通に示す表示なので、商標権の効力は及ばないとした。

警察は商品名を挙げなかったが、映された画面などから店長がそう理解したのは誤りといえず、メッセージはうそではない。社内での注意喚起と、転送しないよう頼んだうえでの確認の転送は、違法ではない。

以上から、時効や金額の争点は判断せずに、特許を持つ会社の請求を退けた。

利益約893万円をメーカーの損害と推定し、弁護士費用110万円を加えて、2社が連帯して約1003万円を払うよう命じた。それを超える請求は退けた。

業者が安く売って利益が少なかったことを理由に許諾料を大きく下げると、最低限の賠償を保証する法律の趣旨に反する。賠償額は6290万円とした。

メーカーのデザインは角ばって力強い印象を与え、販売会社のデザインは羽根のような柔らかく軽い印象を与える。この違いは共通点を上回り、買う人が見分けられるとした。

侵害前の値下げ分の損害は認めなかった。餃子トレイの代金は単価を下げる合意があったと認め、時効も成立しているとして請求を退けた。

広告会社のサービスは、同じ端末に1日に何回広告を出すかの上限を決めているだけで、出入りを把握していないので、特許の範囲に入らないとした。