田中 壯太

子の財産は預貯金約18万円だけで、祖母が財産を危うくするおそれはない。ただし縁組には別に特別代理人の代諾が必要だ。

テントは簡易な構造で撤去しやすく、水道やトイレも公園施設頼みで、公園への設置も法令上認められず、住所に当たらないとした。

仮に当たるとしても、委員会は前の裁判で新診療所の存在を主張できたのにしなかったので、再び不許可にすることは信義に反し許されない。

テント等が住居に当たるとしても、ホームレス自立支援法等に基づく配慮をした法律上の命令で、自由権規約17条1項に反しない。

規定は個人の権利に直接影響しないので取り消せる行政の処分に当たらない。目的は湖の生態系を守ることで正当、手段も合理的で、賠償責任はないとした。

母親が主に保育を担うのが一般的な実情と考え得て、判断も客観的にでき、東京の特別区の3分の1超が採用しており、合理性がある。

町長や職員の参加は、区長との意見交換や町の課題の説明、高齢の区長らへの付き添いなどの公務で、旅費など約11万円の支出も違法でないとして請求を退けた。

組合は閲覧場所を事前に明示しており、代理人の弁護士はそれを知りながら別の事務所へ行ったので、精神的苦痛は認められず、賠償請求も退けた。

賃料は鑑定による市場価格とほぼ一致し適正な対価の範囲内なので、市長に増額の義務はなく、会社の不当な利得もないとして請求を棄却した。

報酬は条例や通知から1日1万4000円前後と推測でき、収入全体に占める割合も低く公開の弊害は考えにくいため、非公開の決定を取り消した。

談合は秘密だったが、遅くとも課徴金命令が報じられた平成7年7月13日には住民も調べて疑いを知り得た。4か月余り後の請求は遅く、正当な理由はない。

遅くとも課徴金命令が報じられた平成7年7月13日には、住民も調べれば疑いを持てた。約6か月後の監査請求は相当な期間内といえないとした。

本人の請求でも、配慮なく直接開示することには多大な疑問があり、著しい支障のおそれがあるとして、非開示は適法と判断し請求を退けた。

条例で適法に設けていても同程度の支出は避けられなかったと推認でき、市に損害は生じていないとして、賠償の請求を退けた。

実際に不受理とされた例はなく、損害もごくわずかで、県内の自治体が次々と同様の方針を決める中、当時の市長が違法と気づくべきだったとは断定できないとした。

訴訟中の監査請求で手続の不備は補われたが、臨時市議会は補正予算も議決しており、招集権限の濫用が明白とはいえず、経費の賠償請求も退けた。

監督を怠った市長に賠償を命じ、契約の権限がなかった担当課長への請求は退けた。平成9年度分も、報道まで内容を知り得なかったとして監査請求を適法とした。

判定は審査請求の対象にならず、裁決を無効にしても再び却下されるだけなので、無効確認を求める法律上の利益はないとして、訴えを却下した。

幹部の地位を濫用した計画的で悪質な行為で反省もない。反省した他の従業員との差は不当でなく、報復とも言えず、懲戒権の濫用ではないとした。

損害賠償は相手ごとに監査を経る必要があり、市民生活部長については監査を経ていないため訴えは不適法だ。一審の判断は相当として控訴を退けた。