小林 俊三

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が一致した判断だ。

自白が強いられたものだと認める証拠もなく、憲法33条・38条違反の主張は前提を欠くとした。

そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらない。

有罪とした高裁の判決は法律の使い方を誤っており、正義に反する。最高裁は判決を取り消し、時効を理由に裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。

そのため、判例違反は判決を取り消す理由にならない。ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

申立人の主張はそうした憲法上の判断を争うものではないことが、主張自体から明らかだとした。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

裁判官3人全員が同じ意見だった。

法令の解釈について重要な主張を含むとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

そうした目的の申請は、書類を書いた人や話した人を呼ぶよう求める刑訴応急措置法12条1項の請求に当たらない。これは最高裁がすでに示した考え方のとおりだ。

そのほかの主張は上告できる理由にあたらず、もう一人の弁護人は期限内に上告の理由を書いた書面を出さなかったため、上告を退けた。

そのため、当時の法律が定める特別抗告の理由に当たらず、抗告はルールに合わないと判断した。

判決の全文には主文だけが載っており、退けた理由は書かれていない。

相手が被告人の怖い経歴などを知っているのにつけ込んだ恐喝では、その事実は脅しの方法を示すのに必要で、起訴状に書いても違法ではないとした。

裁判が遅れたことは遺憾だが、判決を取り消してやり直させればさらに遅れるので、遅れは判決を取り消す理由にならないとした。

記録を調べても、二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

Bの訴えは独自の見方で刑の重さを争うものにすぎず、最高裁に訴える理由として認められないとして、上告をすべて退けた。

今回の申立ての理由はそれにあたらないので、不適法として退け、費用は申し立てた人が負担するとした。

このため今回の抗告は認められない申立てだとして却下し、手続の費用は申立人が負担するとした。