小林 俊三

Bの主張は二審で出していなかった点を前提にしており、自白以外にも十分な証拠があるので、上告をすべて退けた。

その他の主張は事実の認定や手続への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

証言の公判期日が「第五回」と書かれていたのは「第六回」の書き間違いにすぎず、存在しない証拠で有罪にしたとはいえないとして、上告を退けた。

必要がないと判断した証人まで調べる義務はない。記録がない公判の証人も、公判手続をやり直した後に改めて尋問されており、違法はない。

売主が買主と一緒に借主を訪ね、立ち退きを求めたことも、売主側の実行への着手にあたるとした。

通行権を設定する約束があったことは示されていない。仮に約束があっても、登記がなければ後から土地を取得した人には主張できないとして、上告を退けた。

二審判決を取り消し、確認の請求を退け、登記を消す請求についての控訴も退けて、裁判費用は訴えた側の負担とした。

調停の合意の内容は、条項の言葉だけでなく事件の経緯なども合わせて判断するものだとして、二審の判断を認め、上告を退けた。

そのため二重売買は横領罪になるという大審院以来の考え方を今も維持すべきだとし、横領罪の成立を認めた二審の判断を正しいとした。

二審の法律の解釈は正しく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

その裁判官は7回の審理に加わり、異議もなかった。手続がなかったとしても判決に影響せず、取り消すほどではないとした。

これに反する大審院の判例は変更すべきだとした。

刑事訴訟法417条1項に基づく決定で、真野・岩松両裁判官の個別意見のほかは裁判官全員一致だった。

この判断は、裁判官全員一致の意見によるものだ。

この判断は、裁判官全員が一致した意見だった。

この決定は、前の判決に加わった裁判官（退官した2人を除く）で行い、個別の意見はあったが、申立てを退ける結論は全員一致だった。

決定の全文には主文だけが書かれていて、理由は示されていない。

公開された全文には結論（主文）しか載っておらず、理由は書かれていない。

不法所持が輸入や製造などより常に軽いとは限らず、同じ刑の範囲を定めても憲法13条違反ではないとした。没収しなかった点を責める主張は被告人に不利益なので認めず、上告を退けた。

免訴を受けた被告人が無罪を求めて上告することはできない。住居侵入の点の主張も法律の解釈を争うだけで、上告の理由にならないとした。