小中 公毅

期限までに出さないと控訴が棄却されると書いた通知を受けており、被告人は重大さを分かっていた。控訴を棄却した決定は正当で、異議を退けた。

必要以上の撮影は慎むべきだが、正当な権限による撮影なら肖像権や名誉権を理由に拒めず、今回の撮影も権限の濫用ではないとした。

怠業のそそのかしの禁止は自治体の機関の能率低下を防ぐ公共の福祉のための規定で、違反者を処罰する地方公務員法61条4号は憲法21条に違反しないとした。

代表者は自ら会社の営業を取り仕切り、会社の業務に関して違反行為をしたので、行為者として刑事責任を免れない。

新設の2項と保護観察は執行猶予中の犯罪に向けた厳しい規定で、確定前の罪には使わず、判例も法改正で変わらないとした。

審判妨害罪と公務執行妨害罪は別の犯罪で、前者が優先するとはいえないとした。検察官の肩や腕をつかんだ行為への公務執行妨害罪の適用は正しいとした。

交付罪としたのは誤りだが、使用罪と交付罪は同じ条文に定められ、刑の重さも同じで情状にも差がない。判決に影響しないため、控訴を退けた。

無許可営業の事実は認められるので、起訴の内容を無許可営業の罪に変更させたうえで審理し直すよう、松本簡易裁判所に差し戻した。

主文で懲役刑と無罪を別々に言い渡した一審判決は法律の当てはめを誤っているとして取り消し、改めて懲役1年を言い渡した。

千円を渡したのがAの指示ではなく本人の自由な意思によるなら、受け取りとは別の新たな犯行で、その利益も別のものだとした。

幹部自身も残業代などを受けておらず、もともと職員への給与の性質をもつ金の分配を受けたのも無理はなく、社会的に非難できないとした。

金冠を自然の歯に合わせて装着させた行為も歯科医業にあたり、原判決の事実認定に誤りはないとして、控訴を退けた。

鑑定書を作った技師は前の裁判の法廷で証人となり、正しく作成したと述べたので、本人の同意がなくても証拠にできるとした。

起訴状の写しは初公判の5日以上前に届ける必要があり前日の送達は不備だが、被告人側が異議を述べなかったため、不備は問題にならなくなったとした。

検査中の供述を犯罪事実の証拠にするには同意を確かめ、同意がなければ鑑定人を法廷で尋問するなどし、信用できる状況で任意に話したかを確かめるべきだ。

支店長の名義で売掛帳に基づくと書かれただけでは足りない。帳簿を出せない事情も不明で、支店長を証人に呼び反対尋問の機会を与えるべきだった。

組合は工場の労働組合に日時などを連絡し、保安用の電力も確保していた。職場放棄より安全な方法でもあり、正当な争議行為の範囲を超えたとはいえないとした。

一度無罪とされても、検察官の控訴で差し戻された後に有罪となれば、差戻しの前後を問わず一審と二審を通じた費用を負担させることができる。

必要な審理をせずに無罪とした一審判決には結論に影響する違法があるとして、判決を取り消し、横浜地方裁判所に再び差し戻した。

金歯は墓を移し替える作業中に遺体から外れ落ちた物なので、棺に納められた物ともいえないとした。