本山 亨

憲法39条後段違反の主張は実質は単なる法令違反の主張で、残りは刑の重さへの不服であり、いずれも適法な上告理由にあたらないとした。

ほかの主張も事実誤認や法令違反の主張などで上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、上告を退けた。

上告した側の主張は、独自の見解に立って二審判決を非難するものにすぎず、採用できないとした。

選挙権・被選挙権の停止は憲法15条に反しない。過去の大法廷判決の趣旨から明らかだ。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。

他の憲法違反は原審で主張・判断を経ておらず、引用の判例も主張のような判示をしていないとした。

いずれも特別抗告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

不服申立ての対象となるべき裁判が存在しないため、特別抗告の申立ては不適法だとされた。

刑が重すぎるという主張も適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

賃料も期間も決めなかったという地主の説明は不自然で疑問が多いとした。5万円と当時の地価の比較という決定的に重要な点の検討もないとした。

二審は手付金の約束の理解が前後で矛盾し、説明もないとして、売主が負けた部分を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

全額の拒否を認めた二審は誤りだとして、150万円と遅延損害金の部分を破棄し、高裁に審理をやり直させた。

そのため、期間の最終日に監獄の職員へ申立書を出していても、期間内の申立てとはみなされない。

判例違反の主張は、高裁が判断していない事項か事案の異なる判例に関するもので、残りの主張も上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は、憲法違反をいう点も含め実質は刑が重すぎるという不服で、上告の理由にあたらないとした。

いずれも最高裁への抗告が許される理由に当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を棄却した。

器物損壊は証明がないとした二審の判断を維持した。建造物侵入と一つの行為として起訴されたため、別に無罪とは言い渡さなかった。

書類の受領から30日以内に支払うという約款の定めは別の約束に当たらない。保険会社は賠償額の確定前に全額を払っており、遅れはない。