高松 宏之

賠償額は売上1418万6000円から製造原価を引いた475万2636円とした。販売費や一般管理費は、この商品で増えたとは認められず差し引かなかった。

元幹部が情報を持ち出して新会社が使った証拠はなく、顧問先は元幹部の個人的な知人やその紹介だったとして、差止めも賠償も認めなかった。

特許の有効性を決めるのは本来特許庁だが、無効の理由が明らかなら、裁判所は権利の濫用として請求を退けることができるとした。

第三の会社が小分け販売の承認申請のために行う試験も「試験」に当たり、そのために後発薬を作って譲り渡した行為も特許の侵害にならない。

新聞は主に北海道内で配られ、製造権を失ったと受け取った人は多くないと推測されるとして、賠償額は請求500万円のうち70万円とした。

特許が無効になった後の販売を目的とする試験も侵害にならない。容器を分けて売る承認に必要な試験と、そのための製造や譲渡も同様だ。

会社には製造・販売の禁止と廃棄を命じた。代表者個人も再開のおそれがあるとして製造・販売を禁じたが、製品を持つとは認められず廃棄の請求は退けた。

両社の仏壇は極めて似ていて模倣の疑いが強いが、仏壇は十分吟味して買うもので、実際に混同された証拠もなく、形が広く知られていた根拠にはならない。

店頭パネルの他社比較は虚偽と認められないとした。信用が害された証拠や利益額の証拠もなく、謝罪広告は退け、賠償は弁護士費用分100万円だけ認めた。

加熱方法の特許でも、水を約26.5%含む溶媒は範囲外で間接的な侵害にならないとし、製造販売の禁止と廃棄の請求をすべて退けた。

図柄の使用はすでにやめているので差止めと廃棄は認めず、賠償は売上約14億5400万円の2%にあたる約2908万円とした。

考案者に1枚0.2円で約3490万円、考案者の会社に製造会社の利益分の約7963万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

特許の「ほぼ垂直」に対し斜めに持って使う点は文言上は外れるが、発明の核心でなく置き換えも容易なので、実質同じ方法として特許の範囲に入るとした。

ガラス製品などの会社は秘密の不正な開示を知っていたとは認められず、請求を退けた。従業員の移籍や他の取引の損害も、賠償の理由にならないとした。

HPをASに替えても同じ効果が出ると専門家が製造開始時に容易に思いつけたともいえず、侵害を否定して請求を退けた。

損害は、売上から仕入代金と販売費などを引いた利益約164万円に弁護士費用40万円を加えた約204万円とし、残りの請求は退けた。