高松 宏之

販売会社2社が全製品を侵害品のように告げた文書は、侵害のない製品については虚偽だとし、その製品についての告知禁止と100万円の賠償を命じた。

検知後の温度管理を含む自動制御はこの特許の中核部分であり、そこが違う以上、実質的に同じものとして特許の範囲に含めること（均等）もできないとした。

登録が取り消される事実は認められず、通販会社の標章が権利行使を濫用とするほど著名だとの証拠もないため、権利の濫用にはあたらないとした。

取引先を失ったことと広告の因果関係は認めず、失った利益の賠償は退けたが、信用を傷つけた損害として50万円の支払いを命じた。

親族らの共同経営とは認めなかったが、再三の催告を放置した会社代表者の責任を認め、経営者と代表者に使用料相当額などの賠償を命じた。

製品は要素を省いたのではなく構造を置き換えたものだとして、不完全な模倣との主張も退け、製造禁止と廃棄の請求をすべて認めなかった。

商標法には特許のような登録前の「登録を受ける権利」はなく、商品名を考えた者でも商標の移転は求められないとして、販売協力会社の反訴を退けた。

芯管の所有権侵害による損害は額の証明がないとして退けた一方、メーカーの権利行使は正当で、権利の濫用には当たらないとした。

権利者が自ら製品化していなくても使用料分の損害は生じるとした。料率を販売額の5%とし、両社に連帯して約364万円の支払いを命じた。

出願前に方法が公に使われていた証拠もなく、権利の乱用ではないとした。支払額は売上の5％を基準に算定し、社長は侵害を知っていたとして責任を負うとした。

告知の当時は、特許や訂正後の内容を無効と判断できる資料を持っておらず、有効と信じた過失はないとして、賠償を認めなかった。

下端が開いた製品では植物の侵入を防げず同じ効果もないため、権利の範囲に入らないとして、権利者の請求をすべて退けた。

競合会社が似た旧製品をやめた平成9年以降の「類似品注意」表示は信用を害する虚偽の表示とし、包装への表示の禁止と80万円の賠償を命じ、謝罪広告は認めなかった。

名指しでないことなどを考え、信用の損害は50万円とした。売上減少額は証拠がなく、特許出願数の表示は信用を害さないため、賠償を認めなかった。

取引先への通知は、取引停止や商品の類似など内容が虚偽とはいえず、「半ば強要」も輸入元の解釈にすぎない。違法な行為ではなく、請求はすべて退けた。

幅2ミリ以下の段差は形だけで他社品と区別できず、機能と結びついて広く知られてもいなかったとして不正競争も否定し、請求をすべて退けた。

脚止め金具の形は、機能からみて同業者が容易に思いつくものだ。独占を認めればアイデアの独占につながり、法律の保護の枠を超えるとした。

特許の範囲内と考えたのは業者として無理もなく過失はないとして500万円の賠償請求は退け、特許で差し止める権利がないことの確認の訴えは不要として却下した。

業界への文書は虚偽の告知で不正競争にあたるが、過失はなく、求められた内容の告知のおそれも認められないとして、賠償と差止めは退けた。

契約の主眼は以前の発明の製品化の指導で、今回の発明とは薄膜ができる原理が異なる。原理は研究者が考え、メーカーは製品化に携わったにすぎない。