川勝 隆之

同居し助け合う真摯な養子縁組は結婚に準じて重視すべきで、送還で養親子双方が受ける打撃は人道上見過ごせないとした。

一括徴収は毎月徴収の規定になじみにくいが、財源補填という性質から法令違反とはいえない。規約変更は法定の手続を経れば会社の承諾は不要だ。

計画は2区画を一つにまとめ、高さ2メートル超の土の切り取りも伴うので開発許可が必要だ。市長の「不要」の判断は誤りで、確認は取り消すべきだとした。

他の9人は防音壁の計画などから直接の被害のおそれを認めがたいとして訴えを退けた。がけ崩れや交通事故の心配も、資格の根拠にならないとした。

他人の登録を争う裁判をどこまで認めるかは法律で決める問題だ。委員会の訂正・抹消の義務や住民の調査請求の制度もあり、不合理ではない。

補足として、雇用保険と厚生年金の加入期間は必ずしも一致せず、勤務の実態を示す的確な証拠もないため、加入期間の主張は採用できない。

建物は構造や用途が特殊で市場取引になじまず、建て直す費用を基にした2社の鑑定による価格は、不当に高額とはいえないとした。

前年度まで免除されたのは法改正前で行政の裁量が広かったためだ。不安定な収入は免除の判断に影響せず、理由を書く機会がなくても違法ではない。

共有者らが損害を知ったのは平成13年の裁決以後で時効は成立していないとし、持分に応じて計約23万円と遅延損害金の支払を市に命じた。

過少申告加算税を課す処分は取り消した。明文の規定がなく、国税当局も以前は多くの例で一時所得と扱っており、申告に正当な理由があるなどのためだ。

医師や県職員の氏名は、開示すると本人から執拗な追及を受けるおそれが一般に否定できず、知られないと期待する正当な利益があるとして、不開示を適法とした。

公社は市の政策を進める機関で、職員は主に市の計画した施設の建設を担い、期間や人数も合理的だったから、職務の免除と給与の支払いは違法でないとした。

承認は違法でも著しく不合理とまではいえず、長年の取扱いもあり、知事は承認に沿って支給すべき立場だったから給与の支出は違法でないとして、請求を退けた。

説明が不十分との表現は、仮に評価を下げるとしても、公益目的で前提の重要部分は真実であり、意見の範囲を超えないため違法ではない。

利用状況が変わらない単なる合筆なので、平成8年度の価格は合筆前の平成7年度の価格の合計額とすべきだった。高い価格を認めた決定は法律の解釈を誤っている。

控訴審では一審の裁判所の管轄を争えないという規定は国内の管轄についてのもので、日本の裁判所が扱えるかどうかという国際的な管轄の争いには当てはまらない。

空港騒音や原子炉の裁判とは守られる利益の性質が違い、パチンコ店に公共性がないことや許可の違法の重さも、訴える資格の判断には関係しないとした。

期末手当を定めた条例は県議会の裁量の範囲を外れたり裁量を濫用したりしたものではなく、支給は違法ではないとした。

意匠は、遅くとも1983年8月6日の特許出願の時点で完成していたと一応認め、保証金を積ませて仮処分を認めることも適当でないとした。

調査への非協力や一部の小切手を父名義の口座に入れた事実だけでは、所得の隠ぺいや仮装は認められず、重加算税はすべて取り消した。