団藤 重光

賃料も期間も決めなかったという地主の説明は不自然で疑問が多いとした。5万円と当時の地価の比較という決定的に重要な点の検討もないとした。

二審は手付金の約束の理解が前後で矛盾し、説明もないとして、売主が負けた部分を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

全額の拒否を認めた二審は誤りだとして、150万円と遅延損害金の部分を破棄し、高裁に審理をやり直させた。

いずれも最高裁への抗告が許される理由に当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を棄却した。

原審の見解の当否は別に民事訴訟で争えるので、憲法違反の問題は生じないとした。

器物損壊は証明がないとした二審の判断を維持した。建造物侵入と一つの行為として起訴されたため、別に無罪とは言い渡さなかった。

上告した側が引用した大審院の判例は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。

上告の理由は憲法違反の主張も含め、二審の事実認定への非難などにすぎず、採用できないとした。

そのほかの主張は、二審で主張していない点や事実誤認の主張などで、上告が認められる理由にあたらないとした。

回復が認められない以上、異議は期間が過ぎた後の申立てとなり、不適法だとした。

費用免除の申立ては上訴に準ずるものではないため回復は認められず、期間後にされた申立ても不適法だ。

以上の理由から、裁判官全員一致で申立てを退けた。

この規定は結婚していない男女の間に生まれたすべての子に平等に適用されるので、憲法14条1項にも違反しないとした。

他の憲法違反の主張は、二審で主張も判断もされていない事項か、実質は事実誤認、法令違反、刑の重さへの不服にすぎないとした。

弁護人のその他の主張は違憲をいう点も含め実質は刑の重さへの不服で、本人の主張も同様であり、上告が認められる理由にあたらないとした。

憲法31条違反の主張は実質は事実誤認の主張で、本人の主張も量刑不当の主張であり、上告理由にあたらないとした。

書類の受領から30日以内に支払うという約款の定めは別の約束に当たらない。保険会社は賠償額の確定前に全額を払っており、遅れはない。

同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

なお書きで、電報による即時抗告の申立ては認められないとした東京高裁の判断は正当だと述べた。

昭和51年の最高裁判決を参照し、この点についての二審の法律の解釈と適用に誤りはないとした。