団藤 重光

どちらも刑事訴訟法が認める上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

伐採後の跡地に基地ができることによる平和的生存権の侵害のおそれは、裁判を起こす資格や利益の根拠にならないとした。

相手が免許業者でも、取引の本当の当事者が誰か分からなくなり、行政による監督を適切に行うことが難しくなるおそれがある。

実質的経営者であることや社会的身分による差別は認められず、引用された判例の一部は事案が異なるとした。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法405条の上告理由にあたらないとした。

裁判官全員一致の意見による決定だった。

電報は法律が求める「申立書」に当たらず、電報による申立ては不適法だとした。

出し先を誤った抗告状は、元の裁判所へ回すのではなく、受け取った裁判所が直ちに却下すべきだ。

前科の犯罪について重ねて刑事責任を問い、処罰する趣旨ではないから、二重処罰の禁止の問題にならないとした。

Bを身代わりに紹介し、大麻の分け前の約束で20万円を出した行為から、謀議を認めた二審は正当だとした。

そのため、この人には売渡処分の取消しを求める法律上の利益がない。

返還の申請を不許可とされた者が行政裁判所で返還を命じる判決を得たときは、その判決で山林の所有権を新たに得るとした。

二審の手続の違法や憲法違反などの主張もすべて退け、裁判官全員一致で原告らの上告を棄却した。

同じ結論をとった二審の判決は正当だとして、上告を退けた。

刑事手続で争う道があるので、通告に不服を申し立てる道がなくても憲法に反しない。通告は刑罰でも行政機関の裁判でもない。

許可がない以上、それを前提とする不作為の違法確認と同意書提出義務がないことの確認の訴えは利益がなく却下し、予備的請求は神戸地裁に差し戻した。

二審の法解釈には正当といい難い点があるが、信義則により支払義務を免れない以上、結論に影響はないとして、弁護士の上告を退けた。

その他の不服は、二審が専権で行う証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

障害福祉年金を受けられる人とそうでない人の差は、他の施策や生活保護制度を見れば不当な差別でなく、憲法14条・13条にも違反しないとし、親の訴えを退けた。

買主の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものか、独自の見解などにすぎないとした。