小堀 勇

全体を一部に直す訂正は限定を外して権利の範囲を広げるものだから、特許庁の判断に誤りはないとし、メーカーの請求を退けた。

対象の商品も新聞で重なるので、登録を認めなかった審決は正当だとして、会社の請求を退けた。

第2〜第4の発明は訂正で削られたので、取消しを求める利益がなくなった。第2の発明はもともと無効とされていなかった。このため、この部分の訴えは退けた。

月と真珠に優劣はなく「ムーンパール」と続けて呼ぶのが自然だ。実際の販売でも「パール」と略されておらず、「パール」の商標と似ているとはいえない。

特許庁は、期間を決めて理由の補正を命じるべきだった。その手続をしないまま請求を退けた審決は違法なので、審決を取り消した。

請求書は期限内の7月10日に郵便で出されたので、請求は期限内の適法なものだ。特許庁の審決を取り消した。

最初の明細書にはポリビニルアセタールの記載がなく、両者は性質の異なる別の樹脂だから、補正は発明の中身を変えるものだとした。

放っておけば分与される財産が散らばるおそれがあり、財産を守るための行為として登記の取消しを認めた。元妻の賠償請求は財産分与の中で扱う事柄で、慰謝料は双方とも認めなかった。

設計確認は「処分」に当たるが、造成予定地に石炭の採掘権を持つ人でも、その取消しを求める資格はないとした。

Ｂは練習16日ほどの初心者で、自分の体の状態を見て練習を続けるかを的確に判断することは期待できない。自己管理を怠ったとはいえないとして、控訴を退けた。

一方、賃金はその後販売会社から毎月支払われているので、仮払いは支払われていなかった期間の約137万円だけ認め、それ以外は退けた。

はじめから敷地だけを使う目的で建物を手に入れ、すぐに取り壊した場合、その取得費用は土地の代金にあたるので、損失として計算に入れることはできない。

普通の使用料も温度が上がったぶん値上げされている。減価償却で10万円だけ経費とした処分は正しく、一審の判断を維持して控訴を退けた。

定額郵便貯金は、証書と印鑑をBが自分で管理していたのでBの財産であり、Aの財産だったことを前提にした賠償請求は成り立たないとした。

新しい鉱業法ができる前から、各社はこの区域分けに従って石灰石の払下げを受けて掘っていた。法律で優先して権利を申し出られるのは自分の区域だけで、問題の区域はこれに当たらないとした。

返さないという取り決めは実質的に合意による相殺だった。後から一方的に相殺しても同じ結果になり、取り消しの意味がなくなるため許されない。

会社とＡは時効を使える立場にないので、10年の時効がもっと早く完成していたと主張して、自分たちに有利な結論を導くことはできない。

解雇は労働協約に違反することが明白で無効だとして、他の点を判断するまでもなく、理由は一部異なるが一審の結論を維持し、控訴を退けた。

休憩時間に食堂で平穏に配り、受け取りも自由だった本件は会社の秩序を乱しておらず、規則違反にならず、過去の処分歴があっても解雇理由にならないとした。

被害者の重大な過失を考慮し、財産上の損害約140万円のうち30万円と妻の慰謝料5万円の支払いを命じた。本人の慰謝料15万円は和解金で消滅した。