都築 民枝

談合終了後の同種工事の平均落札率で本来の価格を推計した。極端に低い2件を除いて89.25%とし、請求額より減らした。

横領額に相当する全額が弁償され、町会の活動に支障は生じていない。市長が交付決定を取り消さず返還を求めなくても、違法や不合理とはいえない。

経営の実績は市の収支予測を上回っており、回収できないとの住民の主張は採用できないとして、住民の請求を退けた。

1500万円は時価に比べ著しく安いが、贈与税は約1382万円、無申告加算税は約207万円を超える部分が違法で、その分を取り消した。

規則の「会社再建計画書」は文章等で再建計画の概要を示すものを指し、数値の損益シミュレーションがこれに当たるとの市長の主張は採用できない。

損傷の多くは代執行が原因と認められず、作業は専門業者が行い著しく不適切ではなかった。引取り期限後は県の保管責任もなく、賠償責任はないとした。

市は都市計画法上の同意書を氏名等を黒塗りして公開しており、存否すら隠すほどの極端な差はなく、一部公開も十分考えられるとした。

進行中の訴訟の提出済み書類の写しを無関係な人に渡すのは民事訴訟法の趣旨に反し、市の訴訟対応を著しく困難にするおそれがある。市の住民というだけでは関係者でない。

慰謝料は教団が起こした事件や信者の社会的責任も考慮して各20万円に減らし、保険加入を拒まれた信者の診療費7112円は全額認めた。

教団の事件への社会的責任は慰謝料の算定で考慮した。余分に払った医療費は、免れた保険税の方が多いため損害と認めなかった。

母親が主に保育を担うのが一般的な実情と考え得て、判断も客観的にでき、東京の特別区の3分の1超が採用しており、合理性がある。

町長や職員の参加は、区長との意見交換や町の課題の説明、高齢の区長らへの付き添いなどの公務で、旅費など約11万円の支出も違法でないとして請求を退けた。

組合は閲覧場所を事前に明示しており、代理人の弁護士はそれを知りながら別の事務所へ行ったので、精神的苦痛は認められず、賠償請求も退けた。

賃料は鑑定による市場価格とほぼ一致し適正な対価の範囲内なので、市長に増額の義務はなく、会社の不当な利得もないとして請求を棄却した。

報酬は条例や通知から1日1万4000円前後と推測でき、収入全体に占める割合も低く公開の弊害は考えにくいため、非公開の決定を取り消した。

談合は秘密だったが、遅くとも課徴金命令が報じられた平成7年7月13日には住民も調べて疑いを知り得た。4か月余り後の請求は遅く、正当な理由はない。

遅くとも課徴金命令が報じられた平成7年7月13日には、住民も調べれば疑いを持てた。約6か月後の監査請求は相当な期間内といえないとした。

本人の請求でも、配慮なく直接開示することには多大な疑問があり、著しい支障のおそれがあるとして、非開示は適法と判断し請求を退けた。

条例で適法に設けていても同程度の支出は避けられなかったと推認でき、市に損害は生じていないとして、賠償の請求を退けた。

訴訟中の監査請求で手続の不備は補われたが、臨時市議会は補正予算も議決しており、招集権限の濫用が明白とはいえず、経費の賠償請求も退けた。