新谷 晋司

地方自治法は市町村長の責任軽減に慎重で、責任を故意や重い過失に限る解釈はできず、市長は交付決定に無効や取消しの理由がないと予見できたとした。

物価を指標にしたデフレ調整も一応合理的で、改定後の基準が最低限度の生活を明らかに下回るとは認められないとした。

法律は次の国勢調査まで常に格差2倍未満とまでは求めず、憲法も完全な人口比例を当然には求めていないとした。

マスク不着用は、会社が石綿の危険性を教育しなかったことが遠因と考えられるとして、一審が定めた過失相殺の割合を維持した。

指導役の2人個人は賠償責任を負わないとした一審の判断を維持し、2人に対する両親の控訴を退けた。

管理命令や民事再生の開始で株主の地位は直ちに変わらないが、権利を持つことと現実に行使できることは別で、将来も行使の余地はないとした。

区が平成27年度から支出の計上を交付額の範囲内とするよう努める扱いに変えても、超過計上が違法になったとはいえず、Aの返還義務の根拠にならない。

適法な命令の公示だけでも社会的評価への影響は避けられず、違法部分による賠償すべき損害はないとして、慰謝料の支払命令を取り消した。

日付や印影など患者情報を含まない部分は、それだけ切り離しても情報としての価値がなく、分けて開示する義務はないとした。

「普通の日本人として生きる権利」は曖昧で、自立支援の義務も内容が不明確なので法的義務ではないとした。国の時効主張も許されるとした。

仮に誰でも閲覧できる状態でも、市だけではプライバシーを侵害しないと明確に判断できず、写しの交付はなおさらだとして、住民の請求を退けた。

道路には住民生活への影響を避ける十分な必要性があり、知事の河川法の許可もある。豪雨で一部流失したが、設置は市の裁量の範囲内だ。

入院当日中に薬を投与していれば再発と死亡は防げたと推認し、医療法人に夫へ約3405万円、子ども3人へ各約1162万円の賠償を命じた。

右脚の動脈の異常は、早く手術しても死亡を避けられなかった可能性が高く、当時は膝裏の脈も確認できていて医師の過失もないとして、遺族の請求を全て退けた。

赤十字病院の医師は検査を勧めたが、母親が前日の健診で大丈夫と言われたとして断る態度を示したため、検査の義務まではなかったとし、請求を退けた。

損害は、労災の給付分を差し引くなどして計算し、請求のうち約1146万円の支払いを病院側に命じ、残りの請求は退けた。

父親への連絡の遅れは適切でないが、父親自身の権利の侵害とまではいえない。手術後の手錠も杓子定規だが、法律に従ったもので違法ではないとした。

法改正をしないことの違憲確認を求める訴えは、具体的な争いを離れて法律の合憲性を抽象的に問うものなので、裁判の対象にならないとして却下した。

適切に診断・治療していれば破裂は防げた可能性が高いとして、医師2人と病院の開設者に、患者へ約1億4984万円、家族3人へ各100万円の支払いを命じた。

病院側に妻へ約3898万円、子2人へ各約1949万円の賠償を命じた。持病を告げなかった点で賠償額は減らさず、遺族自身の慰謝料と葬儀費用は認めなかった。