中村 匡三

登記上の利害関係がある第三者の承諾書などは実際の登記手続の時に必要なもので、訴訟で請求するだけなら不要だから、原判決に違法はない。

控訴審の手続は適法で、裁判を受ける権利の侵害も憲法違反もないとして、2人の上告を退けた。

法律の定めに反して調停に回された場合でも争えないとすれば、当事者の権利を不当に侵害することになるとした。

税を納め平穏に耕作してきても引渡しは拒めず、明渡しを命じても憲法25条・29条に反しないとして、上告を退けた。

決定の日付は明らかな誤記で、訂正は正当であり、決定は不服申立ての後にされた。別の条文による移送を上の裁判所に直接求めることもできない。

占有する人には所有者に対抗できる権利がなく、過失もあった。このような人を特別に保護する理由はなく、留置権で引渡しを拒むことはできない。

二審は一体かどうかを具体的に示さずに判断しており理由が不十分だとして、判決を取り消し、東京地裁に差し戻した。

申出当時に指定解除の予定があったとの主張は裏付けがなく、申出の有効を前提とする仮処分の申立ては認められないため、不服申立てを退けた。

借地人は新しい所有者に借地権を主張できないため、請求を退けた一審の結論は、理由は異なるが正しいとして、控訴を退けた。

買戻の登記の有無は区別の重要な手がかりだ。登記をしなかった理由、15年とした事情、売買と同時の契約かを調べる必要がある。

借地権の譲渡は臨時処理法により当然に地主にも効力が生じ、通知がなくても損害賠償の問題が残るだけだとして、上告を退けた。

裁判長が不足分3万802円50銭の印紙を7日以内に追加するよう命じたのに2人は応じなかったため、控訴を不適法として却下した。

6月3日付の理由書は期間後の提出で、判断しなくて当然だとした。内容も4月11日付の理由書と同じ趣旨で実質的に判断済みであり、判断の漏れはないとした。

既に採掘済みの石油も収用したとするイラン政府の解釈を尊重し、所在地イランの法律によれば英国の会社は権利を失ったとして、控訴を退けた。

満期後に手形を譲り受けた所持人は、事情を知らなくても会社から同じ反論を受けるため、請求は認められないとして、一審の判断を維持した。

当事者が地上権だけをはっきり主張している以上、裁判所は賃借権なども主張するのかを確かめる義務はなく、地上権の有無だけを判断すれば足りる。

審判の対象でなく弁明の機会もなかった造船会社の過失を結論部分に書いた裁決は、申立てのない者を裁かない原則に実質的に反し違法だとして、取り消した。

支払いを免除したという主張は証拠がないとして退け、一審判決を取り消して、2人に各2万1704円15銭と年6分の遅延損害金の支払いを命じた。

妨害禁止の命令は相手に送達されれば直ちに効力が生じ、公示は無意味で必要な範囲を超えるとして、公示の部分を取り消した。

言論の自由も無制限ではなく、占領下で公共の福祉から発行を止めても憲法21条に反しない。原本の提出が困難なら文書の写真を証拠とできるとして、控訴を退けた。