山下 隼人

避難計画は概ね実効性があり、事故が起きる具体的な危険も認められない以上、計画の不備だけでは運転を止める理由にならないとした。

巨大噴火の危険は社会が容認できる水準とした判断は不合理でなく、水蒸気爆発や水素の爆発など重大事故対策の審査にも見逃せない誤りはないとした。

取引業者の選定と管理は業者の責任で、委託元の協力不足は言い訳にならない。令和3年度分の契約解除は正当で、違約金の請求もできる。

土地の配分は漁業権消滅の補償の性質を持ち、個人への生活再建措置とは認めなかった。戦争や墜落で申立人らが害される具体的危険も認めなかった。

物価下落の反映には相当の疑問も残るが、消費の下落などから、判断過程に重大な誤りはないとした。

原発の賠償負担金と廃炉円滑化負担金はこの費用にあたる。賠償資金の確保の問題で、利用者に賠償責任を負わせるものでもない。

賠償額は一方の経営者に88万2000円、もう一方に111万円とした。宿泊キャンセルや併設店の損害と弁護士費用を認め、人件費とイメージ低下は退けた。

国家賠償法にもとづく請求は3年の時効で消えたと判断した。上官2人は職務として行動しており、個人として賠償責任は負わないとした。

公募での不適切な行為は別のエリアのもので、2人の応募エリアでは認められず却下も適法とした。許可を命じる訴えは不適法として退けた。

法令は発生の可能性に相応の根拠がない巨大噴火の想定まで求めていないとして、審査に違法はないと判断し、残る住民の請求を棄却した。

資料窃取やパソコン破壊、発表、パンフレットについて、代表取締役が関わった証拠はない。事業は長男と二男が中心で、本人は実質的に関与していなかった。

廃棄は在庫が返品済みで認めなかった。賠償は特許の寄与度を30％とし、弁護士費用50万円を加えた約109万円に限って認めた。

裁判所が説明を求めても侵害の具体的な主張や証明がなく、特許の記載にも基づかないとして、請求をすべて退けた。

競合会社に過失があるとし、失った利益などで約1450万円の賠償を命じた。人件費の分は認めなかった。

この会社はＫＤＤＩの関連会社で調査研究が主な業務にすぎず、販売も通信業務もしていないと認め、審理を続けるまでもないとした。

前を長くし下端を逆三角形状にする形は妊婦用腹帯などで知られ、カバーに応用することは専門家ならきわめて容易に思いつけた。

認定した製法は縫う段階で糸の張りにより表皮を曲げるもので、縫う前に曲げておく特許の方法とは異なり、特許の範囲に入らないとした。

イオンリテールはコスト削減の営業方法として参考にしたにすぎず、模倣の程度に至っていないため、不法行為にも当たらないとした。

実質的に同じだとする主張も退けた。縁への接続は発明の核心で、審査中の補正で内部への配置を除外したうえ、明細書にない理屈は根拠にならない。

仮に権利を受け継いでいても、他人が無断で出願した特許は無効となり得るだけで、自ら出願していない建設会社は特許権の移転を求められないとした。