谷口 正孝

そのため裁判所は、同条によりＥが負う賠償額を定めることができるとした。

二審が当事者に説明を促さなかった点や審理の尽くし方にも、違法は認められないとした。

選任は親権者と同様の地位を与えるだけなので、親権を制限する規定を当てはめるとし、二審判決を破棄して差し戻した。

刑の重さへの不服は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

憲法違反をいう点を含むその他の主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとした。

刑事訴訟法433条が定める特別抗告の理由にあたらないと判断した。

業者の所有物に限るとしながら、他人の物と見分ける目印も区別する措置もなく、外から客観的に特定できないとした。

改めて被告人を罰金3万円とし、納められないときは1日2000円の換算で労役場に留置するとした。

規則の改訂は組合の要請で慣行を明文化したにとどまり、内容にも合理性があるとした。

残りの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらない。

管理者は秩序維持などの必要があれば許可を撤回でき、本件の撤回や撤去も違法ではないとして上告を退けた。

二審は、手形が元の持ち主に戻るのと同じに評価できる特別な事情の有無を確かめておらず、誤りだ。

その他の主張は単なる法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。

憲法違反をいう他の主張も、中身は事実誤認や法令違反、刑の重さへの不服で、上告の理由にあたらないとした。

東京高裁の決定は憲法適否の判断をしているとは認められず、申立人の主張は適法な抗告理由にあたらないとした。

被告人本人の主張も事実誤認の主張で、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、法律が定める上告の理由にあたらない。

被告人の上告を退けただけの最高裁は、刑事訴訟法502条の「言渡をした裁判所」にあたらないとした。

上告を退けただけの最高裁は、刑を言い渡した裁判所にあたらないと判断した。

どちらも刑事訴訟法が認める上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。