主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1986.07.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 約束手形の金額欄に、文字で「壱百円」、その右上に数字で「¥1,000,000―」と書かれ、100円の収入印紙が貼られていた。この手形を持っていた人が、手形を振り出した人に手形金の支払いを求めて裁判を起こした。金額が100円なのか100万円なのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。「壱百円」が文字による記載に当たる点は多数意見と同じだが、文字の金額が誤記だと手形の記載自体から明白なら、数字の金額を手形金額とすべきだと述べた。当時の貨幣価値や印紙額などから本件は100万円の誤記が明白で、二審の結論は正当だとした。
反対意見
1986.06.24 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 会社経営者が、取り付けると電話をかけてきた相手の通話料金が徴収されなくなるという機器「マジックホン」を知人に勧められて2台買い、1台を会社事務所の電話回線に取り付けた。従業員に公衆電話から1回かけさせて効果を確かめ、翌朝、顧問弁護士の助言を受けてすぐに取り外した。その後、知人への捜査をきっかけに発覚し、経営者は有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪で起訴された。経営者側は、処罰するほどの違法性はなく無罪だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。性能を試すために1回通話しただけで取り外し、積極的に料金を免れる意図もなかったので、違法性も責任も極めて低く、処罰に値しないと述べた。一審の無罪が結論として正しく、二審判決を破棄して検察官の控訴を退けるべきだとした。
反対意見
1985.11.01 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は、覚せい剤取締法違反と佐賀県青少年健全育成条例違反の罪に問われた。条例違反の部分は、青少年に対するみだらな性行為を処罰する規定に関わるものだった。被告人の弁護人は、刑が重すぎると主張して最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。青少年に対するみだらな性行為を処罰する条例の規定は憲法31条に違反して無効であり、条例違反の点について被告人は無罪だとした。そのため、最高裁の判断で一審・二審の判決を取り消すべきだと述べ、理由は1985年10月23日の大法廷判決で自身が述べた反対意見と同様だとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
536件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1960.12.26 名古屋高裁 第五部 | 白タクの料金を免れる暴行と強盗 料金を免れるため運転手に暴行しけがをさせた行為は強盗傷人罪にあたる。短刀を用意した凶悪な手口などから刑も重すぎないとして、控訴を退けた。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 |
| 1960.11.30 名古屋高裁 第五部 | ハガキ宛先の紹介名簿と署名運動 ハガキの宛先集めという適法な目的があっても、候補者への支持や投票を得る目的もあわせて持っていた以上、罪が成立するとした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 |
| 1960.11.30 名古屋高裁 第五部 | 選挙の報酬で買った酒の贈与と追徴額 罰金の最低額を定める法律の適用は判決文に必ず示す必要はないとし、一審の刑も重すぎないと判断した。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 |
| 1960.11.07 名古屋高裁 第五部 | 計画外の採掘と鉱業代理人の処罰 当局から再三警告されながら、事情を知らない鉱夫長らに命じて認可区域外を掘らせたと認定できる。地表の陥没も起きており、刑は重すぎない。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 |
| 1960.10.05 名古屋高裁 第五部 | 窃盗後に脅す計画と仲間の強盗 被告人が主謀者となった計画的で悪質な犯行であり、5年の刑は重すぎないとして、被告人の控訴を退けた。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 |
| 1960.08.17 名古屋高裁 第五部 | 住宅案内図の無断複製と著作権 他人の著作権を知らなかった、法に触れないと思ったという事情では罪を免れない。元職員の側も、経緯から犯意と共謀が認められる。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 |
| 1960.06.06 名古屋高裁 第五部 | 夜の連行中の刺殺と正当防衛 刺した時点では山林に連れ込むと脅されていただけで、直前の暴行も終わっており、危険が差し迫っていたとはいえず、正当防衛も過剰防衛も成立しない。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 |
| 1960.04.25 名古屋高裁 第五部 | 国道への物の放置と往来妨害罪 一審判決を破棄し懲役1年6月と罰金3000円とした。最初の看板に関与していなくても、知ったうえで続きを共同した以上、放置全体の責任を負うとした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 |
| 1960.04.25 名古屋高裁 第五部 | 金属くず業者の身元確認の方法 自署と指紋は相手の申告を書面にしただけで確認にならない。それで足りると誤解したことに相当な事情もなく、故意は否定されないとした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 |
| 1960.03.30 名古屋高裁 第五部 | 抵当の織機の処分を告訴できる人 税金の徴収が妨げられたという国の不利益はこの罪の範囲外であり、国家の利益に対する罪では国が被害者として告訴することもできないとした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 |
| 1959.11.18 名古屋高裁 第五部 | 抗告中に成人した少年の少年院送致 不服申立てを受けた裁判所は元の決定の当否を点検する立場で、自ら処分を決められず、申立てだけでは元の決定の効力も執行も止まらないことを理由とした。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 |
| 1959.11.11 名古屋高裁 第五部 | 強盗を決意する前後の暴行とけが 不明なけがと決意後のけがはまとめて強盗傷人の一つの罪として処罰するのが相当で、一審の誤りは結論に影響せず、判決を取り消す理由にならない。 | 名古屋高裁 第五部
| — | 賛成 |
| 1959.06.15 名古屋高裁 第三部 | 24回の窃盗を一つの罪とした例 一審の証拠で判断できるとして自ら判決し、前科による刑の加重のうえ懲役1年とし、一審での勾留日数のうち15日を刑に算入した。 | 名古屋高裁 第三部
| — | 賛成 |
| 1959.03.16 名古屋高裁 第三部 | 幼児の飛び出しと運転者の過失 子どもは駆け出して約1.5秒で衝突しており、前方をよく見て警笛や急ブレーキで対応しても、事故を防げたかは甚だ疑問だとした。 | 名古屋高裁 第三部
| — | 賛成 |
| 1959.03.02 名古屋高裁 第三部 | 売却代金の横領と罪の数え方 代金を借金に切り替える契約は、横領がすでに成立した後に結ばれたものなので、犯罪の成立には影響しないとした。 | 名古屋高裁 第三部
| — | 賛成 |
| 1959.02.09 名古屋高裁 | 密造酒の場所貸しと手助けの罪 甘酒用の米こうじの代金とかめ1個の没収も誤りとし、製造した人を罰金計2万6500円、場所を貸した人を計2万1500円とした。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。