竹林 俊憲

不正な所得額は極めて多額で行為も悪質であり、処分歴がなく自分の特別な利益を狙った様子がないことを考えても、業務禁止の処分は裁量の範囲内で適法だ。

養育していた父の事情も本人の置かれた事情として考慮できるとし、一時金を認めた姉の例にも触れて、却下を取り消した。

否認できる行為は課税される会社自身のものに限られないとし、元の会社の分割行為を否認して、処分を適法と認めた。

否認できるのは課税される会社自身の行為に限らず、合併相手の行為も含む。処分通知書の理由の書き方にも不備はない。

子はフィリピンでは療育や治療の機会が非常に乏しく、男性の送還で家族の生活も困難になるとして、入管は事情を軽く見すぎたとした。

名義人への還付は適法で、納付書の書式に違法な不備はない。仮差押えの対象は根拠法が異なる別の債権で、「ない」との陳述も不実ではない。

国の申告書の書式に欄がなくても明細書を付ければ記載でき、誤りは納税者の法解釈によるので「やむを得ない事情」に当たらない。

単価は借金返済と相続税の資金を得るため、市場価格をあえて無視して上乗せされた。債務超過の会社に高値で買う事情もなかった。

運賃は全旅客に同じように適用され差別でなく、審査や収支にも問題はないとして、無効確認と変更命令の義務づけの請求を棄却した。

元市長は支出を知り得たのに、接続して支出を止める監督義務を怠ったとして、39万8040円と遅延損害金の支払いを命じた。

裁判所は、市が確定した仮の決定に従わないのは法治国家の行政機関として考え難いと述べ、速やかに対処するよう求めた。

処分の手続は相手方の証券会社に聴聞すれば足り、当時の規則に弁明手続もなかったので適法かつ有効とし、請求をすべて退けた。

誤った試算や職員の説明は年金行政への信頼を損ないかねないが、決定が適法かは法律の解釈で決まり、左右されない。

支払決定も請求に応じない回答も処分ではないため、取消しを求める訴えは不適法として却下した。

2人には延滞税を納める義務があるので、税務署長が納付を催告したことは違法ではなく、催告を撤回する義務もないから、慰謝料の請求には理由がない。

解約された2005年4月1日に受け取る権利が確定したから、和解が2007年でも2005年分の所得であり、処分は適法として請求を退けた。

決議前に借地権と所有権の評価額や等価交換の方法が説明され、住民は適切に議決権を行使できる状況だった。

市の財政規模なら検査員の負担で重大な支障は考えにくく、建物を使う権利を失ったことも明らかでないとした。

一方、突発的な犯行で、救命に努めて深く反省していること、聴覚障害で周囲との意思疎通が難しかったこと、目立った前科がないことなどを酌んだ。

落ちる直前まで意識に異常はなく直後に急変したことや医師の見解から、他の家族の暴行があっても養父の行為と死亡の因果関係は認められるとした。