島田 周平

運転者と法人に両親各2937万円余の連帯支払いを命じた。女児が将来得たはずの収入は全労働者の平均賃金で計算し、代表理事と園長個人の責任は否定した。

所有権の放棄が既に決まっていたとの証拠はない。買値も2つの不動産鑑定に照らして妥当で、契約や代金の支払いは違法ではない。

2人も営業員に頼り切って軽率に取引を続けたため、損失の7割を差し引いた。勧誘の不適合、断定的な言い方、着服の主張は認めなかった。

約27年の同居期間や2人の年齢と比べて別居は長いとはいえず、ほかに特別な事情もないとして、一審判決を取り消し、離婚請求を退けた。

男性は異議を述べずに増紙を受け入れ、奨励金や広告料の上乗せも得ていた。新聞社も疑問を申し出る手続を設けていたので、違法性は認められないとした。

理事長は付せんで請求の書き足しを指示し、不正請求の一部にも関わっていたので故意が認められ、処分は適法だとして控訴を退けた。

売却と事業費に充てるための余分な調整地や入札の恣意的な運用も違法で、清算金などで是正できるから、公益を理由に請求を退ける事情判決もしないとした。

会社の資産や利益、元社長らの功績を考えると、報酬などが著しく高いとはいえず、会社に損害も認められないとした。

借地料は平成6年から月9万5300円、平成9年から月9万8400円、平成12年から月10万0400円とし、一審の判決を変えて地主の附帯控訴は退けた。

ただし、国が職員を行(一)へ任用する法的義務はなく、任用しなかったことは人事の裁量の範囲内だった。そのため、給与差額の請求も債務不履行の主張も認めなかった。

町側の控訴も元信者側の控訴もどちらも退け、一審の判断をそのまま維持した。

新聞社の利益は、自社の知名度や宣伝によるもので、標章の使用によるものではない。そのため、使用料相当の損害も不当な利益も生じていないとした。

和解の中の「本件株式」は、前の項目にある男性名義の3000株のことだと文脈から明らかで、内容は特定できている。

駐車料金などの請求権は車の返還と同じ駐車場契約から生じたものであり、車に関して生じた債権として留置権が成り立つとした。損害賠償の請求は認めなかった。

母は一人で暮らせており応対も普通だったので、受け取る力はあったと判断した。男性は判決を知ることができたので、遅れた控訴は認められないとした。

任期が3年、その後1年ずつと決まっていた以上、講師は任期が終われば当然に地位を失う。また、再任を当然とする法令上の決まりもない。

そのため外国裁判所の判決にはあたらず、ほかの点を判断するまでもなく請求は認められないとして、控訴を退けた。

現金売上げの一部は別の資金源と認めて売上げを減らし、各年の所得を約200万〜319万円と算定して、超える部分だけ取り消した。